大阪高裁にて、またもや家賃の更新料無効判決が出たようです
要旨
京都市北区の賃貸マンションの家主が、更新料を支払わない借り主に１０万６千円の支払いを求めた訴訟の控訴審判決が２７日、大阪高裁であった。
紙浦健二裁判長は「更新料は賃貸人や管理業者の利益確保を優先した不合理な制度で、消費者契約法により無効」として、請求を棄却した１審京都地裁判決を支持、家主側の控訴を棄却した。
借り主側の代理人によると、高裁が更新料を無効と判断したのは３例目。有効とした判決も１例あり、判断が分かれている。
産経新聞ニュースより
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100527-00000610-san-soci
今日は、偶然にも、日本住宅検査協会 の敷金診断士の展望に関する打ち合わせでしたが
敷金の問題もさることながら、この更新料に関しては、予断を許しませんねえ
要旨の最後にもあるように、有効とした判決もあるので
グレーゾーン金利による過払い金のように、
一律に無効ということは今のところ言えないです
大家さんへのある程度の譲歩（更新料マケてくれません？とか）
を求めていくことはできるかもしれませんが
この状況下で、絶対払いません、なんて強く言うと
出てけ（法律的にはさておき）、とか、わからずやな人だとか、お互い嫌な気持ちになって
ぎくしゃくしてしまうこともあるかもしれません
最高裁判決を待ちたいところですが、ケースバイケースになるんじゃないかなあ
これが一律無効になると、敷金どころの話ではなくなりますよね
更新料ってのは、なんとなく大家側の思惑でできた制度（らしい）
あまり法的には意味のないものでもあるので
ない方がいいのでしょうけど
宅建業界の方で、一律に更新料は止めて
もしくは、法律で、更新料は１月まで、とか決めないと（現実問題ちと厳しいか）
最高裁判決によっては、パニックになる恐れもあるかもしれませんね
今のところ、当事務所では、更新料の返還等の業務は行っておりませんので
その点はご了承ください。
まだまだ様子を窺わなければなりませんね
最後までお読み頂きありがとうございます。
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