週刊東洋経済の７月６日号のコラム「マネー潮流」
に掲載されている論文ｐ２４＆２４は、
「円安」の構造と背景についてわかりやすい。
著者の佐々木融さんは、元日銀勤務の分析家です。
３つの構造：
・国際収支の悪化
・名目金利差
・実質マイナス金利
６つの背景
・東日本大震災
・保護主義の台頭
・脱炭素化・環境規制
・異次元の金融緩和（アベノミクス）
・世界経済がインフレへシフト
・コロナウィルスの世界的蔓延
経済学者の野口悠紀雄先生によって確認して見ます。
先生は、最近も沢山啓蒙書を書いておられるが、
本書は、幻冬舎新書・２０２３年。
その第２章４節の冒頭p９２
p９９にその部分の要約があります：
「急激な円安が進んだ結果、日本の１人当たりGDPは、台湾より低くなり
アメリカの半分以下になった・・・日本人が実際に貧しくなり、
日本の産業が弱くなったことを示している」
※本書執筆当時（２０２３年７月１４日には、１３９円）
今日のテレビでは、１６１円台にまで低下しています。