岸田総理がインフレや経済成長による税収増を国民に還元すると宣言してから、その還元方法として「減税」がいいのか、それとも「給付」がいいのかの議論が起きています。
私たち国民民主党は所得税・消費税の減税を中心とした「減税」を訴えていますが、私は「減税」と「給付」の双方の性格を合わせ持つ「給付付き税額控除」を導入すべきだと考えています。
「給付付き税額控除」とは、一定の所得のある人には税額控除という形で減税し、所得が低くて控除しきれない場合にはその分を還付という形で給付する制度です。
もともとマイナンバーは消費税の逆進性緩和の方策として、この「給付付き税額控除」を導入するために、そのために必要なこれまで所得把握されてこなかった課税最低限以下の人の所得を把握することが導入の大きな目的のひとつでした。
にもかかわらずせっかくマイナンバーを導入したのに、逆進性対策として給付付き税額控除ではなく、問題の多い軽減税率を採用し、そのために中小事業者にとって負担だけあってなんのメリットもないインボイス制度まで導入されてしまいました。
したがってこの機会に一時的な減税や給付ではなく、これまでの税と社会保障の仕組みを大きく変える新しい一歩となる「給付付き税額控除」を導入したらいいのではないでしょうか。
「給付付き税額控除」を導入すれば、消費税は単一税率に戻すことができ、インボイスも必要なくなります。
これこそ「選挙目当ての減税」とのそしりを受けない、税収増の国民への還元策だと思います。