高騰する原油価格への対応として、政府は私たち国民民主党が主張しているトリガー条項の凍結解除による減税ではなく、元売りなどに補助金を支給する方向で対応しようとしています。
経済政策の一手段である財政政策には補助金や給付金のように財政支出を行う方法と減税のように税で対応する方法の二つがあります。
財政支出の場合には、補助金や給付金を誰に提供するかで、そこに裁量が加わる余地があります。
一方、減税の場合にはそうした余地はありません。
公正・公平という観点からは、減税の方が適しています。
これまでの政府の財政政策は、どちらかというと財政支出中心で行われてきました。
私はこれからはもっと財政政策として、税を活用すべきだと思います。
財政支出よりも減税を。
今後の財政政策をめぐる議論では、私はこうした主張をしていきたいと思います。