まずは暮らしと事業を支えることから | 古川元久オフィシャルブログ Powered by Ameba
新型コロナウイルスに関する情報について

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新型コロナウイルスへの対応策について、与党の方から「商品券」や「旅行券」、それに「お肉券」や「魚券」まで、いろいろなアイデアが出ていますが、これらはすべて消費喚起策です。

今はまだ新型コロナウイルスの感染拡大が続いている状態です。

現時点でのこうした消費喚起策は効果がないか、感染拡大防止の観点からはかえって逆効果にもなりかねません。

いま喫緊で必要なのは、新型コロナウイルスによる経済活動の停滞で、日々の暮らしに困っている人や事業や雇用の継続に困っている事業者をまずは支えることです。

来週には年度末の月末を迎えます。

これを乗り切るための資金繰りに困っている事業者や、アルバイトやパートがなくなったりして、収入が入ってこなくなり、家賃や食費など日々の暮らしを維持するのに困窮する人たちが出始めています。

こうした人や事業者をまずは支える、これが最優先事項です。

とにかく急いで策を講じて、直ちに実行に移すことが必要です。

具対的にはまずは幅広い支払い債務のモラトリアムと国民一人あたり10万円の現金給付を行うことです。

私たち国民民主党はその一刻も早い実現を政府に求めています。

暮らしや事業がコロナウイルスの収束まで続けられなければ、こうした人たちにとって消費喚起策はなんの意味もありません。