費用対効果の見合わないポイント還元制度 | 古川元久オフィシャルブログ Powered by Ameba

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消費税の引き上げとともに10月から始まったキャッシュレス決済に対するポイント還元制度。

この政策は名目上は「増税によって消費が減退することに対する中小企業に対する支援」という形で実施されることになったものですが、本当のねらいは増税に伴う中小企業対策に名を借りたキャッシュレス化の推進にあります。

しかしこの点がほとんどの国民には理解されていません。

またこの政策は消費者のためではなく、中小企業のためであることも理解されていません。

だからこそ思ったほど中小企業も参加していないし、消費者も戸惑っているのです。

この政策に付けられた予算額は2,798億円。

これは経済産業省所管の一般会計予算にほぼ匹敵します。

これほどの予算を使ってまでやるべき施策でしょうか。

まったく費用対効果が見合っていません。

いまこの制度に関してあがっている、さまざまな疑問の声や問題は、これまでの国会審議の中で私も含め、数多く指摘してきたことです。

今日から始まった国会審議の中でも引き続き取り上げていきたいと思います。