消費増税再々延期、解散総選挙に備える | 古川元久オフィシャルブログ Powered by Ameba

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このところ発表される経済指標は軒並み景気悪化の兆候を示しています。

その上、米中貿易摩擦は激化、長期化の様相を呈し、それによる景気への悪影響も現実化かつ深刻化しつつあります。

さらにはアメリカとイランとの緊張関係の高まりは一触即発のところまで来ています。

他にも北朝鮮、EUなど世界各地でさまざまな地政学的リスクが高まっています。

こうした状況を鑑みると、今後の日本及び世界経済の先行きはますます不透明、悪化する可能性がきわめて高くなっています。

にもかかわらず本当にこのまま10月に消費税を予定通りあげるのでしょうか。

安倍総理や菅官房長官、そして麻生財務大臣は「リーマンショック級のことがない限り予定通りあげる」と繰り返していますが、私はまだ消費税増税の再々延期は十分にあると見ています。

なぜならもし本当に増税すれば間違いなく景気はさらに悪くなるからです。

「予定通り消費税を上げても追加の景気対策を取れば景気の腰折れを防げる」という閣僚もいますが、経済の大きなトレンドが一度、景気拡大から景気後退へと大きく変化したら、しかしそれが世界的なトレンドであれば、一国の景気対策ぐらいでそのトレンドを変えることはできません。

そのことは政府もわかっているはずです。

どこかのタイミングで安倍総理は消費増税の再々延期を打ち出すのではないでしょうか。

そしてそれを「新しい判断だから」といって、解散総選挙の口実にするのです。

その一方で消費税増税分で実施することになっている10月からの幼児教育の無償化などは、予定通り実施します。

その財源は「将来、増税してまかなうから」と言って、もちろん国債です。

「いくらなんでもそんなことは・・・」と思うかもしれませんが、私は安倍総理という人はそういう人だと思います。

そうした事態に備えたいと思います。