国会改革で「強い国会」をつくる | 古川元久オフィシャルブログ Powered by Ameba

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私は国会改革の実現をめざす超党派の「平成のうちに」衆議院改革実現会議の会長代行を務めていますが、国民民主党としての国会改革案をまとめるべく、私が本部長を務める党の政治改革本部に国会改革小委員会を設置し、議論を開始しました。

国会は内閣、裁判所とともに国家の統治機構のひとつです。

この30年ほどの間に行われてきた、いわゆる“政治改革”の流れの中で、統治機構のひとつである内閣は、副大臣・政務官制度導入による政治任用者の増員や内閣人事局の導入などによって首相の権限が強まり、首相がリーダーシップを発揮できる「強い内閣」になりました。

ところがもうひとつの統治機構であり、しかも憲法上「国権の最高機関」であるはずの国会は、その本来はたすべき機能をはたしていると主権者である国民から見られていません。

たとえば国会の委員長。

本来、国会の委員長は内閣でいえば閣僚であり、制度上は閣僚と同格なのですが、実際にやっていることは委員会の議事運営程度、そのため誰も閣僚とは同格とは思っていません。

しかしアメリカやイギリスの議会の委員長は大変大きな権限を持ち、重要な仕事をしています。

たとえば国政上重要な問題について、公聴会を開いたり、調査をしたりして、報告書をまとめたりしています。

そうしたことができる権限やスタッフも与えられています。

一方で閣僚が委員会に出てくることはほとんどありません。

日本の国会の委員長も、同じように形式的な権威だけでなく、実質的な権限を持ち、それに見合う成果を示せるような形に委員会のあり方そのものを根本的に変えるべきです。

国会が単に国会で多数を占める与党によって構成された内閣の意思を追認するだけの機関ではなく、主権者である国民の多様な意見を代弁する機関として、内閣とは一線を画した活動や意見の表明をできるようになる「強い国会」になることが、「強い内閣」に対峙する権力分立の観点からも望ましいのです。

私たち国民民主党はこうした「強い国会」をつくるという視点に立って、党としての国会改革案をまとめていきたいと思います。

 

 

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