タックスヘイブン対策を急ぐべし

パナマ文書に記載されている個人・法人名が公表されました。
タックスヘイブンを利用すること自体は違法ではありません。

しかし税のあり方を考える上でもっとも大切なこと、すなわち納税者間の公平性という観点からは大問題です。

というのもタックスヘイブンを利用する、できるのは、ほとんどが一部の大企業や特別な人に限られます。
ふつうの人や企業にとってはまったく無縁の世界の話です。
これは明らかに不公平です。

今回のパナマ文書は、こうした不公平の存在を白日の下にさらしました。
今こそ、世界各国は協力してタックスヘブン対策に取り組まなければなりません。

安倍総理はGWに欧州を回って各国に財政出動の必要性を説いていましたが、むしろやるべきだったのはタックスヘイブン対策の必要性を説くことではなかったのでしょうか。

伊勢志摩サミットではこのタックスヘイブン対策を単に議題に上げるだけでなく、具体的な対策を合意して早急に実施に移すことが必要です。

議長国である日本にはそのリーダーシップを取る責任があります。