何回も書いてますが、個人的な動きに関しては「行政に従えばいい」と思っています。
なので、
旅行(航空券と宿泊のセット)を予約。
→東京都より「不要不急の他道府県への移動は控えて」と要請あり。
→旅行キャンセル。
→東京都「都民全てではなく、特に体の具合が悪い方は控えて」と方針変更。
ということで再度、旅行の予約をしたのですが、勤め先の会社より、
「個人の旅行等はできるだけ自粛」と通達あり。
まあ、会社は行政ではないのですが、給料をもらっている立場として、
→再度、旅行キャンセル。
・・・
・・・
一回目のキャンセル料発生のときは結構ガックリきましたが、二回目はさすがに
慣れました。
航空券と宿泊のセットは対象外ですけど、今、JALもANAも通常の航空券の変更等には
特別対応をしていて、相当な負担と思います。
私のキャンセル料はトータルでそれなりの額にはなりましたが、
特別給付金(まだ振り込まれていないが)からの、「新手の寄付」のように考えています。
また、九州地方が好きなので、勢いで(？)、豪雨災害の募金までしてみたり。
今の時代、通販サイト経由ですぐにできるのですね。時代の流れを感じました。
Go To キャンペーンについて、様々な意見があります。
ネットの書き込みを見ていると、9割くらいは「やめた方がいい」というものですが、
私としては、逆に今しかないのではないかとも思います。
秋冬になって感染者がさらに増え、また他都道府県への移動自粛要請が出たり、
オリンピックが中止になったりしたら、業種によっては目も当てられない事態になります。
本当だったら今、オリンピック直前で大騒ぎだったでしょう。
それが一切なくなってしまいましたし・・・
ある市長さんが「このままでは観光事業者やホテル、飲食店などはもたなくなる」
と言っていましたが、その通りでしょう。
感染と経済のバランスを考えて行政が方針を立てて、それに従えばいいのでは
ないかと考えています。
ただ私は、自分の所属する会社からの自粛要請が解除されるまでは動けません。
国が移動自粛の要請を出せば、従ったほうがいい。これは国の話です。
国がOKでも、地方自治体の長が「うちから外に出るな」とか「うちには来るな」というなら
従ったほうがいい。
逆に「夏に観光客が来ないのは困る」というところもあるでしょうし、
これは地方自治体の話です。
国も地方自治体もOKでも、自分の会社や家族が「行っちゃだめだ」とか「来てはだめだ」
というなら、従ったほうがいい。これは個人の話です。
ちょうど先ほど見たニュースです。
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モニタリング会議の中で、小池都知事は「・・・改めて都民の皆様には、不要不急の都外への外出はできるだけ控えていただく・・・・」と述べました。
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この場合、国としてはGo Toキャンペーンが始まるが、今のところ東京都民としては
他道府県への旅行自体しないほうがいいのだと、気軽にとらえればいいのですね。
シンプルにそれだけの話であって、ややこしく考える必要はないと思います。