人と未来に投資する、クリエイティブな都政を目指す、木下ふみこです。
2019年3月14日の予算特別委員会総括質疑3日目での私の質問から、「都政の広報」に関する提案をご紹介します。
＊議事妨害の中、質疑中
日本の行政は国であろうと、村であろうと、一般的に「広報が下手」です。
都庁のHPも、小池都知事の私の質問への答弁によれば、「デザインを一新、統一」し、分かりやすさに向けて改定したとのことですが、そこは、きっと、前よりずっと良くなっているんだと思いますが、、、しかし、まだまだ「知りたい情報にどうやったらたどり着けるのか？」謎です。
行政情報の殆どは「公開」されています。でも、分かりにくくて、どこにあるのか？、、HPだったら、深い階層まで分け入っていけば、確かに「ある」のですが、お散歩気分では辿りつけません。地下探検隊よろしく、頑張らないと見つけられない。あと、長くて、整理されていないので、読むだけで一苦労。これも問題。
都議になって１年半余り、様々な都庁事業の「啓発イベント」や「パンフレット」「チラシ」などを目にすることが多いのですが、正直、「なにこれ？」と思う物が多い。
より身近な23区や市の行政（基礎自治体）と役割分担する中で、都は、都民に特定のテーマ（例えば「がん検診受信促進」とか「介護の仕事のイメージアップ」とか）を「啓発」する事業を実施することが多いのですが、「パンフレットやチラシを作って区役所などの機関に置いてもらい、イベントをやって配れば啓発ができた。」と思ってやしないか？と疑問に思ってしまいます。
あまりに多いので、随分と大きな税金が無駄になってるんでは？と不安に。
「広報・啓発関係の予算」は一体どれくらいあるのか？ と思い調べようとしたところ、「各局が行う事業費の中の部分は、捕捉していないので、計算ができない。」と財務局の課長さん。「額が把握出来ないんでは、その効果検証も出来ないじゃないか？」そもそも、広報はどこがどのようにどれだけやっているのか？
情報を集め、整理してみました。
都庁の予算は、14兆を超え、使い途が固定されている部分を除く、いわゆる「一般会計予算は７兆円を超える」訳ですが、その中に「広報啓発」事業が沢山含まれているにも関わらず、その総額は「把握できない」のが実態でした。
広報の専従ですよ。と判っているのは「生活文化局 広報課（上図①）」「政策企画局の 戦略広報・ 海外広報担当、報道課（同②）」「議会局 広報課（同③）」で、予算は合わせて36.5億円です。
そこで予算特別委員会での私の質疑では基本的なこととして「広報関連予算の見える化」を要望いたしました。
さらに、職員のスキルアップを図り、職員がもっともっと「都民に都政をお知らせる広報の重要性」を認識し、行動に移せるように、以下を要望（下図黄色網かけ部分）いたしました。
・そもそも論（広報のあり方の検討と予算の見える化、効果測定）
・人材育成（研修のバージョンアップ、庁内コンクール等評価と成功事例共有の場の設定、人事評価への「広報力」の反映）
・外部専門人材の活用
この過程で「民間より、専門職の管理職を２名（部長級・課長級）採用し、戦略広報に配属、都庁全体の広報力アップにも貢献させる」旨の答弁を得ました。
聞くと、その待遇も、任用期間の制限（現時点・5年）はあるものの、公務員としては厚遇の都庁の管理職としての「しっかりとした給与」を支払う前提で広く公募しており、この点、優れた人材の登用に繋がるものと、大いに期待しています。
都政がもっともっと都民にわかりやすく伝わっていくようになる為に。
引き続き、注視し、提案を続けたいと思います。