第15回 迷走する第2期健康・医療戦略
第2期健康・医療戦略の策定作業が大混乱を極めている。
まずは、おさらいしておこう。
我が国の健康・医療分野における最上位の政策である健康・医療戦略（2014年7月閣議決定）は、健康医療戦略推進法に示された理念に基づいて、我が国が展開すべき施策の方向性を定めている。
推進法の示す理念は、
① 世界最高水準の技術を用いた医療の提供
医療療分野の研究開発における基礎的な研究開発から実用化のための研究開発までの
一貫した研究開発の推進及びその成果の円滑な実用化により世界最高水準の医療の
提供に寄与する
② 経済成長への寄与
健康長寿社会の形成に資する産業活動の創出及びこれらの産業の海外における展開の
促進その他の活性化により、海外における医療の質の向上にも寄与しつつ、我が国経済
の成長に寄与する
である。また、同戦略は、10 年程度を視野に入れた 2014 年度からの５年間を対象とすること、策定から５年後を目途に全体の見直しを行うことが明記された。
2017年2月に一部改訂された際、対象期間等も見直され、「2014 年度から、10 年程度を視野に入れた 2019 年度までを対象とする。」「本戦略は、2020 年度までに全体の見直しを行う」とされた。
霞ヶ関では、こうした政策文書、計画は予算と一体的に扱われるため、改訂する場合は、新たな対象期間のスタート年度の前年夏までにとりまとめる（改訂する）のが通例である。そうでなければ、必要性や合理性の根拠がないまま、予算を要求することになる。今回の第2期健康・医療戦略に当てはめれば、2020年度開始であるから、2019年夏には改訂されていないと論理的におかしいことになる。
実態はどうか。第2期健康・医療戦略は3月3日時点でまだ策定途上なのだ。
何が起こっているのか。本ブログ記事（第3回 次期戦略は5プロなのか6プロなのか、いやそもそもそれは政策なのか）でも少し取り上げたが、次期戦略の案は昨秋から参与会合や専門調査会で審議されてきた。通例、昨年夏には策定されているはずのものが秋に実質的な審議をしているのも相当周回遅れであるが、内容面では微修正にとどまった。なお、神奈川県の黒岩知事が「未病」の扱いをめぐって、怒声をあげて批判したことも一部報道されたとおりである。もっとも「怒声」に対してどう納得されたのかは承知していない。
ちなみに、黒岩知事の発言は、12月6日の参与会合議事録で確認できる。（2ページ目以降、ふざけるな的発言は少なくとも3回なされており（表現は丸めていると思われる）、生々しく興味深いが、以前審議会の議事録を長々とアップしてお叱りを受けたのでURLのみ記しておく。）
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kenkouiryou/sanyokaigou/dai18/gijigaiyou.pdf
なお、この参与会合には、健康・医療戦略担当の竹本大臣、平副大臣、今井大臣政務官も出席していた。大臣が出席する審議会で、事前に調整ができていないために、出席者が声を荒げて内容を批判する、というのは霞ヶ関でも異例の事態だが、それほど話題にもなっていない。
さて、決定的な大修正は、2月の与党審査プロセスで起きた。
自民党・公明党から、疾患領域の扱いが不明確・不十分、新型コロナウイルス感染症対策等現状を踏まえた記述になっていない等々不備を指摘する声が相次いだのだ。
新型コロナウイルス感染症対策については、このタイミングで議論するのだから、事務局である健康・医療戦略室が議論を先取りして何かしらの記載をもって提案すべきところ、何を思ったか戦略室は丸腰で臨んで叩かれた格好だ。また、疾患領域の扱いが軽すぎることは従来から指摘されていた点であるが、戦略室としてはこれも何を狙ったか「不十分」な記載のまま臨んで厳しい指摘を受けた。
すでに本来の策定タイミングから半年遅れており、しかしさすがに年度を超えるわけにはいかないため、年度内の戦略本部決定に向けて、目下、大至急で修正作業が進められている。
次期戦略と同時に作業が進められており、したがって同時に修正を余儀なくされているのが、次期の医療分野研究開発推進計画である。
医療分野の研究開発等については、健康・医療戦略推進法第 18 条に基づき、健康・医療戦略に即して、施策の基本的な方針や政府が集中的かつ計画的に講ずべき施策等を定めた医療分野研究開発推進計画を作成して医療分野の研究開発を推進する、とされている。
次期推進計画は次期「戦略に即して」作成されるため、同様に年度内の本部決定に向けて作業が大至急進められているというわけだ。
ここで改めて重大な事実を指摘しておくと、本来2020年度予算案は、次期戦略・推進計画に基づいて、編成されなければおかしい、ということだ。ここにきて内容が不十分と指摘されるということは、これまでの審議・議論が不十分と言わざるを得ないが、それは一旦置いておく。が、物事の順序として、次期戦略、次期推進計画を作ってから、それを踏まえた予算案を編成するべきであるのに、そうなっていないという事実だ。
順序を違えている点はまだある。
AMEDは医療分野研究開発推進計画に基づいて、医療分野の研究開発の中核的な役割を担うとされているので、次期推進計画が固まっていない以上、論理的にはAMEDの第2期中長期目標はまだ設定できないはずだ。また、目標が示されなければ、AMEDの第2期中長期計画は策定できないはずだ。
実際はどうか。AMED第2期中長期目標はすでに2月27日に戦略本部決定（持ち回り）されているのだ。AMED第2期中長期計画もすでに策定され、主務大臣への認可申請されている。現行の推進計画で進めることとなっている統合プロジェクトは9プロである。6プロに再編しようとしている次期推進計画はまだ決まっていないのに、AMEDは6プロベースで仕事をせよ、と政府が目標を示し、そのようにいたしますがよろしいでしょうか、とAMEDがお伺いを立てているのである。
おかしなことだらけである。なぜこのようなことがまかり通るのか。霞ヶ関でも異例中の異例であろう。
順序がおかしいだけでしょう、というのは本質論を矮小化している。
上述のような次期の健康・医療戦略策定をめぐるゴタゴタを踏まえて問われるべきは、健康・医療戦略室が司令塔として全く機能していないという事実だ。室長である和泉補佐官と大坪次長（厚労省審議官）が機能していないということだ。逆に、やるべき仕事をしていない、結果として我が国の健康・医療の研究開発を毀損しているのだ。
次期健康・医療戦略や次期推進計画は与党の議論で「修正」されつつある。しかし、司令塔の「修正」は全く進展がみられない。予算案とも密接に関係する問題である。予算案の審議は参議院に場が移っている。果たして司令塔を修正するような、本質に迫る審議が行われるのか。一体誰が日本の健康・医療戦略と研究開発を再興するのか。
日本の医療研究開発が歪められている。
