『秦野市議会第4回定例月会議 最終日』

こんにちは　１１月３０日からスタートした定例月会議では議案１６件、報告１件、諮問２件、委員会提出議案２件、陳情５件を可決し閉会しました。

◎主な討論から

☆議案第５４号～組織に関する条例の一部の改正案

■賛成全員で可決～会派「ともにつくる秦野」賛成

来年４月、総務部のデジタル推進課が政策部に移行。戦略的なオフィス改革の一歩に繋がると考え、期待をして賛成しました。

■いくつかの留意点

今後は、条例改正に付随して事業スキームおよび、全庁的なICT機能に係る人的配置が分かるネットワークの構築などにあたっては、何よりも本市の組織がどのように変わっていくのかを市民に分かりやすくお示しいただきたいと思います

デジタルでは、記憶に新しい所では、マイナンバーカードではおびただしい数の誤った登録や交付がありました。

また、あまり報道されていませんが、昨年１２月には内閣府の個人情報保護委員会の報告によると、平成２９年度～令和３年度まで、マイナンバーカードの紛失やデータ漏洩が５万６千件を超えています。

デジタル自治体は利便性が高いが、世界でも稀に見る行政情報のカードによる一元化で、デジタル中央集権化への道筋を開き、地方自治の基盤を揺るがす危険性をはらんでおり、国の動向にも十分に注視していくべきと強く要望しました。

☆議案第５６号～特別職の期末手当の増額　　　

■賛成多数で可決　会派「ともにつくる秦野」は反対

特別職職員である市長が１１９，３１４円、副市長９７，６９０円×（２人）、教育長８７，００５円がそれぞれ増額されました。

反対理由　国家公務員の人事院勧告を踏まえて、一般職員に合わせて増額分を支給とのことですが、一般職員は誰が見ても分かる第三者の客観的な評価を受けて支給されています。

しかし特別職職員は一般職員のような評価を受けておらず、また客観的な成果などが示されていません。一般職員との均衡を欠いているために反対しました。

☆議案等の一覧表

地方政治の未来を創る秦野市議会議員　古木勝久