９月議会 議会報告NO.4
秦野市議会第３回定例会 ９月議会 報告
第２回定例会 ９月６日～１０月４日
一般質問では、私は2つの問題を取り上げました。
（1）児童虐待の相談体制のあり方について
（2）公共施設再配置計画と公民館について
（注）質問・要望＝古木 答弁＝市側
（1）児童虐待の相談体制のあり方について
質 問 全国的にも児童虐待が増えています。神奈川県内の相談体制では本市のみが、平成１９年度に教育的相談と福祉的相談を窓口一本化しました。なぜ連携でなく組織統合をしたのか。児童虐待に関する窓口一本化に利点があると言われるが何故か。
答 弁 児童虐待は、園や学校生活に様々な影響をきたすことも多く、教育的側面への支援が必要となっております。そのため、福祉的相談と教育的相談を一本化することにより、福祉と教育の両側面への支援が速やかに行うことができ、児童虐待相談にもプラスになったと認識しております。
要 望 児童虐待の始まりは、専門家の所見でも殆どが乳幼児から始まると言われています。学校とは連携して、元々の療育・母子・児童相談と一貫性をもたせ福祉組織へ転換すべきだと考えるのが至極、当たり前だと思います。むしろ現在の態勢に無理があるから、連携が保たれていません。
児童虐待相談体制の環境整備について
質 問 相談室や事務室は非常に手狭です。劣悪な環境の中の業務です。なんとしてでも、改善を要求します。
答 弁 既存の建物で限られた面積、部屋の中でのことであり、できる範囲での対応をしていますので、ご理解いただきたいと思います。
要 望 「既存の建物で限られた面積」で無理やり統合することでなく、早期にそれぞれ元の位置に戻していただきたい。
（２）公共施設再配置計画と公民館について
行政主導型の計画だからこそ 、しっかりした合意形成を
質 問 行政主導型の「公共施設再配置計画」推進にあたっては、市民の方々の合意は不可欠です。合意形成について、どのようにされていかれるのか。
答 弁 計画の推進に当たっては、節目、節目で施設の利用者、当該地域などの関係者に説明の場を設けさせていただき、議会や市民の皆様のご理解を得られるように努めていきたいと考えております。
要 望 合意形成の仕方が旧態依然です。提言ですが、合意形成として、たとえば、「構想日本」がやっているような「判定人方式」（討論型世論調査方式）も、一つの方法だと思います。また、Webだけに頼るのではなく、きめ細かなアンケートやワークショップもこれも一つの方法だと思います。秦野市のコンセンサスを作っていただきたい。
公民館のあり方について
質 問「公共再配置計画」の公民館像とこれまでの生涯学習課や社会教育委員会議が提言されている社会教育法に基づいた「公民館像」と一致しているようには思えません。生涯学習と連絡所機能を併せ持つ機能でない新しい施設形態とは、どのようなものなのか。
答 弁 「公共施設再配置計画」の策定と同じ平成２３年３月に「生涯学習推進計画」を決定しています。この計画の中では、「多様化する市民の学習ニーズに対応するため、社会教育施設に限定せず、社会教育施設以外の既存施設に加え、民間施設、商業施設などの有効活用に努める取組み」を盛り込むなど、再配置の方針と矛盾はないと理解しています。
要 望 スクラップ＆ビルドという考え方に固執しないで、環境と財政に負荷のかからないリファイン＆リフォームという視点で、また設計コンサルタントなど専門性の高い、長期修繕計画も視野に入れ、長寿命化を目的とした建物管理をお願いしたい。
＊
児童虐待相談体制の問題、公共施設再配置計画、いずれも難解な問題です。児童虐待の課題は解決するまで取り組んでいきます。
また公共施設再配置計画はさらに難題です。NHKクローズアップ現代、朝日新聞の社説も評価をしています。
後日談ですが、この問題では、数人の管理職の方も、私の質問で初めて、大変な問題だと気づかれたようです。それまでは、「全国に先駆けて、報道で話題になったので優れた計画かと思っていた」と落胆をしていました。それから役所内部でも、この計画については、当初から部門間でもかなり受け止め方に温度差や不協和音があるように感じました。
秦野市を訪れている全国の自治体はこの実態をご存じでしょうか？
私は合理性のある再配置についてなら、何ら異論をはさみません。
しかし、本来ある施設の在り方を変えてしまうやり方には賛成しかねるわけです。本来あるべき姿とは、たとえば公民館はハコモノでなく、法を順守した形です。簡単に言えば、公民館を貸館、カルチャー館にしていこうという考え方があるようです。
まるで小中学校や幼稚園、保育園の運営において、効率やその他の塩梅が悪いから、塾経営者や企業、法人に、その仕事を公から外して、他にゆだねるような無謀な話が透けて見えるわけです。
それからもう一つ問題なことは、合意形成の仕方に異議ありです。
いたずらに７５８億円が４０年間で市民にのしかかるという危機意識を煽って、行政の考え方の正当性を主張していることです。
このやり方はある意味、非常に陳腐です。
資産管理論ありきです。
秦野市は、前述した本来あるべき市民サービスや職員力のあり方を論議するのでなく、「行革」路線の真骨頂である新自由主義・市場原理主義の真っただ中に突っ込もうという思考があります。
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