議会報告2011年10月#4 | 地方政治の未来を創る 秦野市議会議員  古木勝久

議会報告2011年10月#4

ここまでの議会報告


9月20日から始まった秦野市議会第3回定例会は、今月18日で閉会されます。

すでに「活動報告2011年9月#1~10月#3」で報告しましたが、


一般質問では2事項について質問をさせていただきました。


更に決算特別委員会では8事項にわたって質問をさせていただきました。


調査、準備不足のため、やや質問にシャープさに欠けました。

(おおいに反省!!!)


常任委員会は環境産業委員会ですが、今会期中には議案事項はありませんでした。



一般質問は議会中継録画をご覧ください。


9月28日(水)午後1時~

議会中継  ←ココをクリックしてください。


一般質問の中で気になったこと


一般質問の中で、中学校給食問題での答弁をご覧ください。執行部、教育長は、私の質問に、ほとんど答えていない所にご注目してください。

今までどおり、メニューどおりの答弁ですね。

中学校給食問題は、今回の質問でお仕舞いではありません。

これから新年度予算編成に向けて、必ず全国的にも(大阪市)、県下でも動きがあります。またこういったことも含めて、推移を見ながら、別の視点で質問をしていきます。

そもそも執行部は、よその自治体事例を他人事のように答えているようですが、こういう視点で捉えていること自体、教育関係法令を理解しているかどうか、避けているだけ?甚だ疑問です。

中学校給食問題は、待ったなしです。

この問題は今までのように「できない理由、やらない理由」を並べ立てる事態でないことだけは確かなようです。


多くの場合、一般論としての行政答弁は、「やらない理由・できない理由」を、その法的根拠を示してくるのが通例です。




民間のマネージメントでは、どうしたらできるのか

ここが大きな違いですよね。古谷市政の民間研修手法は大いに結構ですが、こういう思想を、是非活かして欲しいですね。ホント残念!

中学校給食の場合、「できない・やらない」法的根拠を示すことができないので、ことさら一方的で主観的なデメリットだけを強調して中学校給食を否定してきました。

しかし、こういう屁理屈が破綻していることだけは確かです。

全国では、中学校給食約80%実施率の数値が示しているとおりです。

それから、この数値の意味を理解していなければ、「隣の芝生」程度の裏返しの低次元の見解しか出せません。


*ちなみに神奈川県は中学校給食実施率約16%です