障がい者GH、就労支援、放課後デイ、高齢者配食、身元保証などの地域の
社会課題を解決する福祉起業を応援する「日本新創業支援センター」です。
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児童福祉起業講座では、
オススメの新規事業として、
「児童発達支援・放課後等デイサービス」
をご紹介していきます。
児童福祉起業講座 第六回目は
「商圏内の共同他社の確認」です。
【商圏内の共同他社の確認】
前回は、児童福祉ビジネスの成功に必要な３つのうち
「１．商圏内（利用範囲内）の需要の確認」
「２．商圏内の共同他社の確認」
「３．共同他社との差別化」
「１．商圏内（利用範囲内）の需要の確認」について解説し、
当社が経験した案件の1つである、
千葉県市原市内を商圏としたケースについて
ニーズ（需要）の確認をしました。
今回は、これらの需要に対する供給を考えるために、
「商圏内の共同他社の確認」について解説していきます。
当社が2000年00月に調べたところ、
千葉県市原市内に競合となりうる、
他の放課後等デイサービスは27店舗あることが分かりました。
前回、考えた商圏のニーズは
顕在的ニーズ848人＋潜在的ニーズ1.226人＝合計ニーズ2,074人
で、これを「競合＋自社＝2８店舗」で分け合うとすると、
１事業所当たりの利用者は約7４人となります。
通常、施設の稼働率が100％に到達するためには、
25～35人程度の登録者が必要となるが、
この商圏では十分到達することができると考えられる為、
稼働率100％を達成することが、十分に可能である。
と当社は判断しました。
ここまでで、今回、商圏として設定した千葉県市原市内への
出店は、十分に勝算があると考えました。
次回は、実際に利用者を確保するために考えた、
「共同他社との差別化」について解説していきます。
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