福岡の資産税専門税理士のブログ

山本扶美子税理士・行政書士事務所


テーマ:

今回は前回に引き続き、「相続人が成年被後見人である場合の相続手続き」についてですが、



2.成年後見制度の手続きを行っていない場合 



には、まず被後見人となる本人(相続人)の住所地の家庭裁判所へ「後見開始の審判の申立」を行う事となります。



相続人が判断能力を欠いている状況ですので、法定代理人となる成年後見人が本人の代りに遺産分割協議へ参加するためです。



この申立の際、成年後見人の候補者を立てる事も出来ますが、最終的には家庭裁判所が選任することになります



相続の場合には、親族が成年後見人となると



「相続人が成年被後見人である場合の相続手続き その1」



にある様に、その親族が同じく相続人であるに場合は、被後見人と利益相反となってしまうため、



 当初から成年後見人を相続人以外の方にする



 成年後見人を相続人となる親族にする
   ただし、遺産分割など相続に関しては
   「特別代理人」を選任する



の何れかで対応する事になります。



また、状況によっては、「2人の成年後見人を立てる」という選択肢もあります。



例えば、
 一人は相続人である親族
  
この成年後見人は相続においては被後見人と
   利益相反となる

 もう一人、相続人以外の方が成年後見人となる
  
相続に関してはこの方が被後見人の
   法定代理人となる

という方法です。



この場合、通常の後見業務も2人で分担しておけば、それぞれの負担も減る事になります。



何れの方法を採るにしても、家庭裁判所への申立の際、成年後見人等の推薦は、方向性を決めて行った方が良いでしょう。



また、通常の成年後見においても専門家の登用は増えてきていますが、相続の場合には、より法務や税務の知識も必要になってくるため、成年後見人や特別代理人を弁護士・司法書士・行政書士・税理士などの専門家へ依頼するメリットは大きいと思います。


山本扶美子税理士・行政書士事務所 公式HP
『相続・不動産コンサルサポート福岡』      

いいね!した人  |  コメント(2)  |  リブログ(0)

福岡の資産税専門税理士さんの読者になろう

ブログの更新情報が受け取れて、アクセスが簡単になります