【偽造マイナンバー・カードでスマホを乗っ取り】
最近、都議会議員と市議会議員が、偽造マイナンバー・カードでスマホを機種変更され、ショッピングなどで大きな被害が出たという報道にはさすがに驚かされた。本人には何の過失もないのに、知らないところで、である。これでは日本中の誰もが被害にあってしまう。
議員などは、氏名は勿論、住所、電話番号などは私的・公的に明らかにされているもの。一般市民も、情報漏洩などで氏名・住所が他人に明らかになってしまうことはありうることだ。
風間都議と大阪府八尾市の松田市議のXでの書き込みが話題となった。名前と住所、電話番号を知った犯人が、マイナンバー・カードを偽造して写真を入れ替えたものを作成した。
そして偽造マイナンバー・カードを持参してソフトバンクのショップに行き、それを店員に示して「スマホの機種変更」を行った。専門的には「SIMの再発行」というようだ。
そして、パスワードを変更しPayPayなどを乗っ取り、クレジットカードも使い、松田市議はオンラインショップで225万円のロレックス腕時計などを購入されてしまう。信販会社によるローン契約まで通過・OKだった。
【マイナンバーカードの目視確認】
どうやらソフトバンクのショップ店員は、「目視」でマイナンバー・カードを確認して機種変更をしたようだ。ソフトバンクの宮川社長は「店舗では、マイナンバー・カードの原本確認と本人確認の二重チェックを行うことになっているが、一部の店舗でそのプロセスが不十分であった」と釈明している。
しかし本人確認は、通常マイナンバーカードのみで行うのが通例の商取引のはずで、まさか更に運転免許証などの提示も求めるのだろうか。
一番は「目視」ではなく、カードリーダーでICチップの中身の確認だろうが、多くの一般商店でカードリーダーなどの設置はないだろうし、作成時の暗証番号など忘れてしまった人も多そうだ。間違えてロックがかかってしまうこともありそうだ。
ネットを使った商取引では、マイナンバー・カードの写真を送ったり、コピーを郵送することでOKなことがほとんどだ。本人の知らないところで偽造カードが作られ使用されては、これを防ぎようがない。SNSを使った個人認証の危うさ。
今回の2件は、どうやらソフトバンクとカード会社による損害負担があったやにも聞くが、ドコモやAUにも当然広がり、一般商取引で市民にどれだけの被害がこれから広がるのか、不安が一杯である。運転免許を返納して、ICチップを搭載していない「運転経歴証明書」も当然狙われるだろう。
イケイケドンドンで税金の大盤振る舞いでマイナンバー・カードを作成させ、紙の健康保険証の廃止で脅して作らせたしっぺ返し。デジタル社会の到来を目指すも「顔写真付き身分証」が全く信用できなくなってしまった社会も到来した。