【来年秋に本当に廃止？ 健康保険証】
今年8月のマイナンバー保険証の利用率は、なんと4.7％だったという。毎月限りなく使用ゼロに近づいている。毎月のように通う私の掛かり付け医院で受付を見ていても、マイナ保険証を使う人はほとんど見かけない。
一方の紙の健康保険証。政府は、今もって来年秋には紙の健康保険証を廃止する方針を維持している。マイナンバーの総点検を11月末までには終えて、今後の方針を決定するとはしているが、カードのトラブルはいまだ多数報告されているのに、健康保険証の廃止延期には頑として踏み出そうとしていない。
先日10月17日の毎日新聞でも、愛知県保険医協会の医療機関アンケートについて報じ、医療機関の89.1％が「健康保険証を廃止せず残す必要がある」としている。全国の開業医の総意はこれだろう。
しかし政府・厚労省は、今年6月の法改正で健康保険証の廃止を改正したばかりであり、そのメンツで廃止の延期や廃止の撤回には応じそうもない。代わりに発行する「資格確認書」の有効期限年数に拘泥ばかりしている。
【そもそもは昨年10月の突然の健康保険証廃止発表】
発端は、昨年10月に河野デジタル相が記者会見で突然に「2024年秋に現在の健康保険証の廃止を目指す」と発表したため。マイナンバーカードの取得状況が伸びず、かくなる上は、紙の健康保険証を廃止してマイナンバー保険証一本にすれば、しかたなく国民皆がマイナンバーカードを作らざるを得ないだろう、と思ったからに違いない。
そのせいもあり「今や運転免許証を大きく超え、日本で最も普及した本人確認のツールだ」（今年1月の首相施政方針演説）と胸を張る数にはなった。
マイナンバーカードの作成は「義務」ではなく「任意」なのに、紙の健康保険証廃止では明らかな「マイナンバーカードの義務化」でしかない。
マイナンバーカードの数々のトラブルと世論の反発を受けて、しぶしぶ「申請による有料の1年の資格確認書」発行を打ち出したものの、世論の再度のブーイングで、その期間の延長と、申請ではなく発送方式、無料化を発表し、現在に至っている。
そして臨時国会開会の最中に、政府は最終的な紙の保険証の廃止についての方針を発表しようとしている。
今年7月のNHKの世論調査では、「マイナンバーカードと保険証の一体化」について「廃止を延期すべき」は36％、「廃止の方針を撤回すべき」は35％、「予定通り廃止すべき」は22％だった。
多くの開業医も世論もマスコミも、紙の保険証廃止に反対し、マイナ保険証と紙の健康保険証の並列を求めているのに、メンツに縛られ聞く耳を持とうとしない政府・厚労省。内閣支持率が20％台となったが、更に10％台になっても廃止を強行しようとしているのだろうか。