NPO「脳脊髄(せきずい)液減少症患者・家族支援協会」(和歌山市)の中井宏代表理事らが27日、脳脊髄液減少症を治療する医療機関の調査などを求める要望書を高木孝征副知事らに提出した。
 脳脊髄液減少症は、むち打ちなどの衝撃で脊髄を守る硬膜に穴が開いて髄液が漏れ、頭痛やめまいが起こる。同会によると、全国で1万人以上が診断を受けているが、まだ一般的に知られておらず、治療を受けるにも、医療機関などの情報が足りないという。
 要望書は、治療ができる医療機関を調べてホームページで公表することや、相談窓口、支援体制の確立を求めている。同会によると、医療機関の公表などは07年に新潟が取り組んで以来、42府県で実施しているという。
 要望書提出には、県内の40代の男性患者も同席。男性は仕事中のけがで発症したが、診断を受けるまで約2年、県内約20の病院を回ったという。「県外で治療を受け、治療も保険外なので経済的負担が大きい」と訴えた。【馬渕晶子】

4月28日朝刊



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