【令和7年2・3月市会 質疑報告４】
大阪市では令和7年1月27日から大阪市全域で路上喫煙禁止となっていますが、喫煙所整備が行き届いていないことは以前より指摘してきました。
その中で、大阪市が補助金を出して整備した民間の喫煙所の件数は115件。
補助金の総額は8億5200万円。
今回の質疑で確認したのは「案内板の設置について」です。
（喫煙所の案内板はコチラです）
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補助金をもらって整備した事業者は「指定喫煙所の周知について、市が実施する事業に協力しなければならない。」と定められています。
要は、「喫煙所を利用する方にとっては現地で設置場所を見つけやすく、また利用しやすいように大きさも含めて統一した案内表示を道路に面した場所に掲示するよう、協力してもらう必要がある」ということです。
補助金を出している以上、「喫煙所を整備した建物内の利用者だけがその喫煙所の場所が分かるようではダメ」ということです。
そのことを指摘すると、環境局は、
「指定喫煙所となっている民間喫煙所においては、独自で分かりやすい案内表示を行っていただいているところもあるが、本市としても、全ての指定喫煙所において、本市が作成した統一的な大きさ・内容の案内表示を道路から見える位置に掲示いただくよう順次要請を行っているところである。特に、補助金を活用し整備された喫煙所については、喫煙所の運営開始後の現地確認も行い、要綱の規定に基づき、確実に掲示いただくよう取り組んでいく」
との答弁でした。
本当に全ての喫煙所で誰もが見える位置に案内板が設置されているのか？チェックしていきたいと思います。
次に、今後の新たな喫煙所整備について、環境局は令和7年度は整備を行う前にまずは検証を行っていくとのことでありました。
その検証とは、乗降客が多い鉄道駅の周辺をはじめとする人通りの多い場所や、広聴が多く寄せられる場所において、人流データ分析ツールを活用し、人通りの多い場所の特定をしたうえで、過料処分も含めた啓発指導とあわせ、路上喫煙や吸い殻のポイ捨ての状況を確認するなど、効率的・効果的に路上喫煙の実態確認を進めていき、対策の優先度が高いエリアがどこなのか把握していくとのことでありました。
そもそも乗降客が多い鉄道駅においては、喫煙所を整備するなど、何かしらの対策を講じる必要があると言っていたのは環境局自身です。喫煙所整備をすることもなく、そういった場所で喫煙を発見次第、過料処分を含めた啓発活動を行っていくとはいかがなものか。と指摘をさせていただきました。
喫煙所を整備できていない環境局の責任であります。
そして最後に、さらなる新規整備に向けた令和7年度の取り組みについては、
「大阪・関西万博の閉幕後の動向も確認する必要もあるため、最終とりまとめは年末頃になると考えているが、夏頃には対策の優先度が高いエリアなど中間とりまとめを行っていく。現時点では、中間とりまとめの内容を踏まえ、対策の優先度が高いエリアに絞って補助の募集を行い、令和7年度内の完成をめざしていくことを想定している」
との答弁がありました。