新型コロナウイルス事業者向けの支援策

世田谷区議会議員の福田たえみ(妙美)です。

◉新型コロナウイルス

事業者向けの支援策を

公認会計士・税理士による解説の記事を掲載致します。

解説　新型コロナ対策
Ｑ＆Ａ事業者支援どう活用？

2020/05/10 ３面

　政府は、２０２０年度補正予算と税制上の特例措置を盛り込んだ関連法などに、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた事業者向けの支援策を手厚く用意しています。実際にどのように活用すればいいのか。Ｑ＆Ａ方式で、公認会計士・税理士の入澤信夫さんに解説してもらいました。

■（Ｑ）事業継続が厳しい

■（Ａ）当座しのぐ資金確保へ無利子・無担保などの各種融資を利用

　持続化給付金など現金給付の申請をした上で「当座の運転資金がない」「事業継続ができない」――。この場合、当座をしのぐためにも、融資を受け、より多くの資金を確保しておくのが得策です。

　政府は資金繰り対策として、実質無利子（当初３年間）・無担保、元本返済が最長５年据え置きの融資制度を用意しています。日本政策金融公庫など政府系金融機関が実施していますが、窓口が混んでいて、なかなか手続きが進まない実情もあるようです。

こうした中、国の支援を受け、民間金融機関による実質無利子・無担保融資が始まりました。信用保証協会などが一般保証とは別に、借入債務を保証する「セーフティネット保証（４号、５号）」、「危機関連保証」のいずれかを利用している事業者を対象としたもので、融資限度額は３０００万円。信用保証付き既往債務の借り換えもできます。普段から付き合いのある民間金融機関であれば相談しやすく、手続きもワンストップ（１カ所）で効率的に進むことが期待できます。

　資金繰り対策には、売上高の減少率などに応じて、さまざまな制度が併用可能です。まずは政府系や民間の金融機関に相談してみてください。

　他に小規模企業共済制度に加入している場合には、契約者貸付につき一定の要件の下、無利子にします。また、生命保険の契約者貸付についても一定の要件の下、無利子で行っている場合があります。問い合わせてみてください。

　当座をしのぐ意味でも、国の給付金や自治体の協力金などの申請も同時に進めていくことが大事になってくることを改めて強調しておきたいと思います。

■詳しくは…

　資金繰りの相談は、日本政策金融公庫などが全国１０５０カ所に設置した経営相談窓口で対応しています。

　国も事業者向けの支援策を網羅したパンフレットを作成しています。ぜひ参考にしてください。

https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

■（Ｑ)現金給付を受けたい

■（Ａ）売り上げ半減企業は即申請。販路開拓など補助金併用も

　一番使いやすいのは、返済不要の「持続化給付金」です。対象は資本金が１０億円未満などの法人（上限２００万円）と個人事業者（上限１００万円）で、今年のいずれか１カ月の売り上げが前年同月比で５０％以上減った場合に該当。給付額は１円単位で、売り上げを証明する資料は自ら作成した売上帳で対応できます。

　ただ、今年創業した企業などは給付金の対象になりません（個人事業者から法人化した場合や事業承継を受けた事業者は対象）。小規模事業者の販路開拓などを補助する「小規模事業者持続化補助金」のコロナ特別対応型を検討するのも良いでしょう。例えば、新型コロナの影響で、新たに出前注文を受け付けるためのウェブサイトや広告を作成した場合など、１００万円を上限に関連費用を国が補助します（補助率３分の２）。

　一方、雇用維持のために支払った休業手当を助成する雇用調整助成金があります。各自治体で助成金を支給している場合もあります。例えば、東京都などは対象となる施設の休業などの要請に応じた場合に感染拡大防止協力金を支給。詳しくは各自治体に問い合わせてみてください。

■（Ｑ）固定費を減らしたい