■１０月２７日、特別区設置協定書の承認についての審判が下されました。
・大阪府議会本会議
動画⇒http://youtu.be/ts9PTBjwd0g
◆第１６号議案「特別区設置協定書について承認を求める件」不承認
・大阪市会本会議
録画⇒http://youtu.be/_oM8YJ9kVZQ
◆議案第３３３号「特別区設置協定書の承認について」不承認 【参考】反対討論全文（自民市議団ＨＰ）、反対討論全文（公明市議ＦＢ）、反対討論全文（共産市議ブログ）
◆議員提出議案第29号「特別区設置協定書に対する議決を真摯に受け止めることを求める決議案」可決 【参考】賛成討論全文（自民市議団ＨＰ）
橋下徹大阪市長退庁時会見（youtube）
【橋下市長居眠り】大阪都構想の協定書議案が否決
（Togetterまとめ）：議員の発言要旨あり
■それにしても、３年前のＷ選時の維新のビラは何だったのでしょう？
「大阪市をバラバラにはしません。」
「２４区、２４色の鮮やかな大阪市に変えます！」
いわゆる大阪都構想が実現すれば、大阪市はバラバラになって無くなり、５区、５色の（財源が不安定な）特別区に生まれ変わります。
つまり、維新は嘘をついたということになります。
■これまでの流れ。
・大阪都構想（ウィキペディア）：６１年前の構想ほか、これまで出て来ては消えて行った構想について。
・大都市地域における特別区の設置に関する法律（外部リンク）：第六条（特別区設置協定書についての議会の承認）、第七条（関係市町村における選挙人の投票）。法律上は、議会の承認を得てから住民投票をすると定められています。
・大阪府・大阪市特別区設置協議会の開催概要（大阪府ＨＰ）：途中から維新だけになってしまった、いわゆる大阪都構想の設計図づくりの場。議事録や資料、動画へのリンクがあります。
・法定協議会延期から再開までの流れ（自民大阪市会議員団ＨＰ）：メンバー外しの詳しい経緯はここに。
■いろいろと不可解なことがありました。
・【大阪都構想】浅田文書の不可解（Togetterまとめ）：協議会メンバー入れ替えの文書が私信だったのではという疑惑。
・これが都構想の設計図だ！（Togetterまとめ）：夏までに設計図をつくるといって出直し市長選をしたのに、一向にできてこなかったことなどへの意見。
・松井一郎大阪府知事が公然と違法行為（Togetterまとめ）：大阪府知事が臨時府議会の招集を拒否したことと、橋下市長が「実質的な違法性はない」と主張したことへの意見。
・大阪府議会本会議の大混乱（Togetterまとめ）：維新議長による野党動議無視、流会狙いの「暫時休憩」、野党による仮議長選出などの異常事態・非常事態のまとめ。
・2014.10.23(木)大阪府議会総務常任委員会「花谷議員の質疑」と「維新策略の真相」（toronyan_sさんのブログ）：新しい条例に基づいて議長から浅田会長に提出された「法定協委員の推薦に関わる文書」について、浅田氏が今も「会長として存在」しているということを議事録に残すため（？）の、維新議員による不可解な動議が出されました。内容の異なる文書が２通存在するという、怪事件の書き起こしです。
■なによりも、肝心の「設計図」の実態は？
・特別区設置協定書に関する勉強会（野党によるいわゆる大阪都構想の勉強会、全文書き起こしへのリンク）
・議会での議論（動画リンク）
もちろん、松井知事や橋下市長の答弁もあります。
・「特別区設置協定書」（大阪市会ＨＰ）：いわゆる大阪都構想の設計図。約７００ページ（ＰＤＦ１４９ＭＢ）。
・これが大阪都構想の設計図だ！（当ブログ）：①本体はたったの１８ページ ②事務分担の資料を見てみよう ③財産と債務の資料を見てみよう
・特別区マニフェストの真相（当ブログ）：①財源は関係ない②母体が小っちゃいほど金を生みやすい（削りやすい）③特別区マニフェストは単なる可能性のリスト
■両議会で否決されても、大阪の迷走はまだまだ続きそうです。
・「専決はするのか？」橋下市長が語る大阪都構想⑥（８／６深層NEWSより）（当ブログ）
橋下市長「専決処分というね、最後、府議会、市議会の議決がなくても進めることができる、その最後の、首長に与えられたね、法律上の権限、これをね、今、僕はここで放棄しますと言う必要はないんです。ええ、だから、それは、僕はありとあらゆる手段は使いますよ。」
・橋下氏、新たな住民投票を提案へ 協定書案否決への対抗策（１０／２４産経ニュース）
橋下市長「議会が最終決断（否決）していいのか、（可決して）住民投票で決めるべきなのかを住民に問いたい」と述べ、都構想審議の進め方をテーマとした新たな住民投票を実施する条例案を市議会に提出すると表明。
・大阪都構想、大阪市議会で否決 橋下市長ら再提出の方針（１０／２７朝日デジタル）NEW
■なお、自民党からは対案が出てきました。
当初、年４０００億円といわれた効果額はほぼ無く、ニアイズベターにもほど遠くなった今、この会議で広域の一元管理と二重行政の解消が可能になるのであれば、もう、大阪都構想は必要なくなるかもしれません。
・自民党より「大阪戦略調整会議の設置に関する条例」（案）提案させて頂きました。（自民大阪市会議員団ＨＰ）
・大阪戦略調整会議の設置に関する条例案 提案趣旨説明（自民大阪府議会議員団ＨＰ ＰＤＦ）
■最後に資料をつけておきます。
橋下市長らが維新のタウンミーティングなどでいう、「大阪市はこれまで何もやってこなかった」「今のままの大阪市では駄目」というのは本当なのでしょうか。
・市政改革基本方針の成果（平成18年度～平成22年度）（大阪市ＨＰ）：橋下市政以前の改革。５年で、経費削減８９６１億円、職員数削減８６２３人、給与の大幅な削減１０数％、市債残高の削減４０００億円。
・市債残高の推移（大阪市ＨＰ・ＰＤＦ）：９年連続の減。
・普通会計決算（大阪市ＨＰ）：平成元年より２５年連続の黒字。
・財務リスクに係る取組・処理状況について、土地信託事業の現状と今後の取組方針について「最終報告」（大阪市ＨＰ）：議会議決は、オーク２００が昭和６２年（平成２６年和解）、ビッグステップが昭和６３年（平成１９年度に売却）、キッズパークが平成５年（平成２０年度に売却）、ソーラー新大阪２１が平成３年（平成２０年度に売却）。ＷＴＣは平成元年に会社設立（平成２２年度に解散・清算結了）。大阪市交通局の土地信託事業（大阪市交通局ＨＰ）：オスカードリームの議会議決は平成２年（平成２６年和解）。
ちなみに、大阪都構想の初期コストは６００億円以上。その殆どが、市役所機能を５つに増やすための庁舎新築費です。つまり、大阪都構想は一種のハコモノ行政でもあるのです。