（これまでの議会での質疑によって、二重行政の解消によるお金は生まれてこないことがはっきりしています。公選区長は「切磋琢磨」するために、住民のニーズに合わせるという名目で何かの住民サービスを削っていくしかない、というのが大阪都構想の実態です。橋下市長自身が記者会見で「母体がちっちゃいほど金を生みやすい（削りやすい）」と語っています⇒特別区マニフェストの真相①、②、③。しかし、テレビでは…。↓）
司会：これ、その、橋下さんが従前からよく言われてた、その、二重行政を解消して無駄をなくすんだ。そうすると、まあその、無駄遣いされていた税金が浮いて、ちょっとハッピーになるかもしれないなと。こう、住民はそこまではたどり着くんですよね。
橋下：ええ。（←※現在、二重行政は殆ど無いという結論が出ています。当初、松井知事は効果額を年間4000億円が最低ラインと言っていましたが、大都市局の計算によると、都構想と関係のないものを含めても17年間で1980億円。一般会計予算が年１兆６０００億円の大阪市にとって、微々たる金額でしかありません。野党の計算では、１億円とも、赤字になるともいわれています。）
司会：その後ですよね、その後、具体的に、どう住民サービスなり何なりで返ってくるのかしらというところが、こう、パッと、なかなか繋がりにくいところだと思うんですよね。そのあたりは、その、おっしゃったような都市間競争、まあ、これは区間競争ですね、それによって住民サービスの向上だとか、あー、まあ、税金が下がるとかは、まあ、ちょっと違う話かもしれませんけれども、何か具体的な、あー、メリットを、住民メリットてのは、どういう風に感じられるようになるんでしょうか。
橋下：例えば、税金の無駄遣いなんていうのは、これはもう、今まで何千億円ていう税金が大阪府と大阪市でね、二重行政によって無駄になってたと（←※計画や契約は２０年以上昔の話です）。ですから、まあ、そういうお金を、きちんと成長に回せば良いということと、それから、大阪市内に限って言えばね、その、住民サービスの向上というものは、何もあの、量的に増やすというだけじゃないんですね。これは、あの、今まではね、何でもその量を増やせば良いというような、そういう考えだったのが、これは高度成長時代ですよ。今の時代は、ニーズに合う、その住民のニーズに合うサービスをきちっと提供できるかどうかということ、質の問題なんです（←※市長がゴリ押しした質の悪い中学給食に泣かされている人たち、ポカーン）。
で、今の大阪の市役所の体制でいくとね、この260万人の住民の皆さんに、一律に住民サービスを提供してもね、ニーズに合うような住民サービスになってませんよ（←※横浜市の人口は371万人）。
で、さっきの20、この前の表ありますよね、大阪市の現状。（24区の地図を指して）何ですよこれ。あのー、淀川区とね住吉区とか、生野区と此花区、住民ニーズ全然違うんですよ（←※西成区と天王寺区もニーズは違うはずですが、都構想で一つの特別区になります）。
司会：ニーズが違う。その土地柄によって。
橋下：ええ。にも拘わらず、大阪市長が、大阪市長が１人だけいてね、僕がいて、全部に同じサービス、今、提供してる状況で、そら、住民ニーズに合ってませんよ。だから、今回、このような形でね、５つの特別区に分けますけれども、このポイントは、それぞれの区長が選挙で選ばれる。だから、それぞれの地域の住民のニーズにね、応じた住民サービスを提供していくということが、一番、重要なことなんですね。（←※最小の区で人口約３４万人（区議会議員はたったの１２人）、最大の区で人口約６９万人（同２３人）。これで住民ニーズを把握できるのでしょうか？）（つづく）