まだ確定的な事実確認はされていないとしても、昨晩投稿された後藤健二さんが映っている動画を私もみました。非常にショックでした。湯川遥菜さんが殺害されたとされる写真を後藤さんが持っているように確かに見えます。しかも、後藤さんの指は剥がされているのではないかとも見えます。強い憤りを覚えます。イスラムの教えからも逸脱した、過激な犯罪集団イスラム国は許すまじです。
殺人集団に対しては断固たる態度で臨むべきです。しかしその一方で、イスラム国が日本を敵視していることが明白な今、日本におけるテロのリスクも真剣に考えなければなりません。なぜなら、警戒すべきはイスラム国の直接の戦闘員ばかりではなく、その支持組織や支持者が各国に広がりつつあるからです。イスラム諸国を含め世界各国がイスラム国を敵視していますが、同じような過激派組織がイスラム国を支持している例もあります。ナイジェリアのボコ・ハラムにしても然り、インドネシア「ファクシ」というイスラム過激派組織も然りです。
支持者はご存知のように欧米諸国の人々にも広がりつつあり、アメリカ人記者が処刑された時の実行犯となった兵士の話す英語はイギリス英語のアクセントがあり、イギリス人ではないかとも疑われています。イスラム国＝アラブではないことがさらに恐ろしさを増しています。
現時点でイスラム国が直接海外でテロ行為を行っている例は確認されていませんが、昨年にはオーストラリアのシドニーで、イスラム教のシーア派の信者がイスラム国支持者によって銃撃されるという事件がおきています。
今回の人質事件に限らず、イスラム国は増大するに連れ膨大な資金源が必要となること、そして原油安の影響からその資金源がますます身代金などに依存する可能性が高まってくることからして、過激さはエスカレートするでしょう。それが今度は有志国連合の空爆を招き、全面的な戦闘状態になる可能性は極めて高いと思います。すると、それがテロ行為による報復となって各国の国内に飛び火する危険を感じます。
日本はどうすべきか？人道支援は続けるべきと言いました。もう一つ、これ以上被害者を増やさないようにするためには、フリーランス記者も含めたシリアへの入国を全面的に禁止すべきです。フリーランス記者は大手メディアと契約し、取材記事や映像がビジネスとして成立するからリスクを犯すわけです。日本の大手メディアが契約しないと宣言すれば、ビジネスが成立せず、そこに行く意味もなくなるわけで、被害を間接的に縮小させる効果があると思います。極論かも知れませんが、これくらいのことをしないと、第２、第３の事件が起きるよな気がしてなりません。