前回、物品にかける軽減税率はナンセンスであると主張しました。では、軽減税率という考え方そのものを否定するのか？と問われれば、そうではありません。私には独自の対案があります。中小企業（零細企業）に対して課す消費税率を軽減するのです。
現在、中小企業と大企業との体力格差が問題になっています。特に小売においては、店舗は大規模化し、大量仕入れや購買力、そして効率的なサプライチェーンによって、小規模小売店舗と比べて魅力的な商品を安価に提供できる体制が整っています。とても町の八百屋さんや肉屋さんが大手に対抗出来る状況ではありません。
ここでさらに消費税が１０％に上げられたら、体力が違う上に増税による売上低下に直面することになり、倒産を余儀なくされる会社が多数発生するのではないかと思わざるを得ません。そこで、小規模事業者から買う場合には消費税率を据え置くのです。私は、５％に戻すことで良いと思っています。
例えば今でも、小規模事業者に対する消費税の課税免除は行われています。期間売上高が１，０００万円未満で、資本金も１，０００万円未満なら適用されるのですが、こうした事業者においては会社設立から２年間は課税が免除されるという仕組みがありますが、一定期間経過後は、免除するのではなく、軽減税率を適用することにすれば良いのです。
これによる小規模事業者のメリットは計り知れません。大手に比べて税率が安いわけですから、価格面においては競争力があるわけです。ただ、一定の売上高に達してしまったら翌年からは軽減税率は適用されません。その結果、消費者は別の小規模事業者から安い税率で購買するようにするでしょう。その結果、多くの小規模事業者に軽減税率のメリットが行き渡るのです。
運用面はどうでしょうか？これは私は税務運用のエキスパートではないのですが、少なくとも事業者に対する課税免除が出来る以上、商品毎に軽減税率を適用するよりも運用負荷は小さいと思います。
このような政策は、大規模事業者はとんでもないと思うかも知れませんが、私自身小規模事業者の経営者の身としては、こうした対策こそが現場で求められるのではないかと確信しています。これによって小規模事業者が倒産の憂き目を免れるケースが多く出て来ると思うからです。みなさん、この政策についてはどのように思いますか？今後も小規模事業者軽減税率については深堀して行きたいと思います。