アフガニスタンにおいては、2021年5月から9月にかけて駐留アメリカ軍が撤収しました。これに伴い、反政府武装勢力タリバンが8月16日に首都カブールを抑え政権奪還を宣言しました。
タリバンでは敵対していた者に対し、公開処刑、身体切除などの残忍な人権侵害が横行していました。また、女性に対する人権侵害も多数報告されています。

このような中で、日本に住むアフガニスタン人の方々のご家族を日本に避難させたいとの声を直接頂いたり、日本企業や日本の支援プロジェクトに関与したアフガニスタン人からメールが届いたり、また、日本への留学経験があるアフガニスタン人の日本や海外への避難の支援・庇護の相談を受けています。

今日は、そのような声に基づき、難民支援をなされているNGOの方々と打合せを行いました。



難民などへの対応は、外務省と法務省(入出国管理を所管)と別れており、迅速な制度運用ができていない、また、国民の難民に対する理解も広がっていない、申請手続きや審査基準が不明瞭である、日本に避難した方々が就労しにくい制度となっている、など色々なお話を伺うことができました。

正直なところ、難民に対する日本政府の対応は他国に比し大きく遅れています。人道という観点から対応を進める必要があります。岸田政権において人権担当総理補佐官のポストが新設され、中谷元議員が就任されました。中谷先生と相談しながら、喫緊の課題であるアフガニスタンからの退避者の受け入れを進めようと思います。

そして、今後、少子化により労働人口が減る中で、高度な技術を持っている海外の方々を移民でなく労働者として受け入れる制度・体制の整備も検討していきたいと思います。