私が理事を務める参議院財政金融委員会における

新型コロナウィルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律案」(新型コロナ稅特法) の審議において

「二 新型コロナウイルス感染症の収束状況等を踏まえ、納税の猶予制度の特例措置については、その延長の要否に関して必要な検討を行うとともに、同特例措置の適用状況を把握した上で、国会への報告を行うこと。

と付帯決議を決めました。

令和2年4月から令和3年2月までにおいて

適応件数は約46万件

適応税額は約1兆5000億円

となります。

まだまだコロナへの経済対策が不足しています。

引き続き現場の声をうかがいながら、政策を実現していきます。