3月30日、政府は、SNSを含むインターネット上での誹謗中傷に関する相談体制の充実を新たに盛り込んだ「第4次犯罪被害者等基本計画」を閣議決定しました。

 

 

本計画では、ネット上での誹謗中傷問題について、広報啓発の強化や、相談窓口における相談員の増員など体制強化を図ることとしています。

 

今年2月には投稿者のIPアドレスなどの開示手続きを簡略化するための新たな裁判手続きを創設する「プロバイダ責任制限法改正案」を閣議決定しました。

 

この改正案の政府の担当者は、私が総務副大臣時代の秘書官を務めてくれていた方でしたので、制度設計の段階から直接意見交換をさせていただき、被害者救済と表現の自由とのバランスに十分な配慮をすべきという点を強調してきました。

 

今回の改正案では、手続きが複雑だったIPアドレスの開示請求や接続情報の保存が1回の申請で済むようになり、被害者にとって負担軽減となることが見込まれますし、表現の自由について踏み込んだ内容とはなりませんでした。

 

今後も引き続き、政府与党の関係者と連携して取り組んでまいります。