精神障がい(強迫性障害)のある方から、障がい者の就労支援について相談をいただき、オンラインでお話を聴かせていただきました。

 

そもそも、障がい者雇用の枠(法定雇用率の算定基礎の対象)は、元々身体障がい者を対象としていたものから知的障がい者に拡大し、平成30年から精神障がい者も対象に追加されるようになりました。

 

令和元年度の障がい者の就職件数は、全数で10万件を超えており、そのうち約半数が精神障がい者となっていて、数字上では精神障がい者の雇用は促進していると言える状況にあります。

 

しかしながら、現場における実態は障がい者枠の求人に対して応募をしても、ことごとく採用に至らず、50社近く申し込んで書類審査を通過したのがたったの1社だったそうです。

そして、その書類審査を通過した企業も、元々正社員の募集であったはずが、面接の最後に契約社員としての有期雇用になると言われたとのことでした。

 

政府としても、障がい者の就労支援のための取組は色々と実施している(下図参照)とのことですが、現場の方々にまでその制度が浸透していなかったり、働く側の方もそういった制度を知らないということもあるようです。

 

私は、超党派の障がい者所得倍増議連の事務局長を務めておりますので、今回お伺いしたような政府と現場の認識の差や、制度の周知徹底などについて、厚生労働省にしっかりと提言してまいります。