3月のTWITTERのスペースで山加都議や参加者の方々から提案頂いた「ヘルプマークの普及」が進みました!

1.JRにおけるヘルプマークの普及

参考をご覧ください。国土交通省を通じて、JRに働きかけました。早速、JR九州が動いてくれました。

5月30日にヘルプマークを佐賀駅で配布してくれました。

感謝です!!

 

 

2.また、郵政からも前向きな回答を頂いています。(参考参照)

 

6月18日のスペースでは以下のような追加アイディアが出ました。

1.SNSによるヘルプマーク体験談の発信

2.漫画におけるヘルプマークの描写

3.同人誌即売会(特に東京ビックサイト)におけるヘルプマークの配布

4.2017年のJIS策定に続く、ヘルプマークの国際標準化(ISO)

が提案されました。

 

これらのアイディアも7月10日の選挙が終わったら邁進し、実現します!


ちなみに、

ヘルプマークとは外見からは分からなくても援助や配慮を必要としている方々が、周囲の方に配慮を必要としていることを知らせることで、援助を得やすくなるよう作成されたマークです。

このヘルプマークは山加あけみ東京都議会議員が発案し、都が事業として進めたものであるが、2017年には日本工業標準(JIS)を取得し2021年には全ての都道府県での採用が決まりました。
しかしながら、まだ、東京都でさえも認知度が8割くらいであり、ヘルプマークがより一層社会に役立つためには、全国での認知度を上げる必要があります。そして、全国の方々がヘルプマークを使っていただけるようにします。

 

参考:スペースからのヘルプマーク普及アイディアへの対応

【JR】
ヘルプマークの広告のJRにおける掲示について
○ JR各社においては、自治体からの要請等に基づき、ヘルプマーク普及の観点から、駅や車内にポスターを掲示しています。
(例)・JR東日本:平成 29 年から順次掲示し、現在横浜駅、川崎駅等 24 駅に掲示 ・JR西日本:平成 31 年 1 月から約1ヶ月間、管内約 400 駅に掲示 ・JR九州:令和 2 年 4 月から、順次快速列車・普通列車内に掲示
○ また、車内の優先席付近にヘルプマークステッカーを掲示し ています。
(例)・JR東日本:全車両に掲示 ・JR西日本:全車両に掲示 ・JR九州:快速列車・普通列車の全車両(約 1100 両)に掲示
○ さらに、会社HPの鉄道利用案内ページへの掲載や「声かけ・ サポート」運動等を通じて、ヘルプマークの紹介・普及に努めて います(別添資料参照)。

 

【文部科学省】
○ヘルプマークについては、東京都福祉保健局や内閣府において、その趣旨等をホームページに掲載するといった取組を行っていると認識しております。各学校の判断により、こうした資料を授業等で活用することは可能です。
(参考1)東京都福祉保健局ホームページヘルプマーク東京都福祉保健局
https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/shougai/shougai_shisaku/helpmark.html
(参考2)内閣府ホームページ障害者に関係するマークの一例-内閣府
https://www8.cao.go.jp/shougai/mark/mark.html
○文部科学省としては、ヘルプマークの趣旨の一つである障害者への理解促進に向け、・授業等で活用できる心のバリアフリーノートの作成・交流及び共同学習ガイドの改訂等に取り組んでおり、引き続きこれらの資料の周知に取り組んでまいります。
(参考3)心のバリアフリーノート各教科等に関係する教材や資料集等のウェブサイトについて:文部科学省https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/new-cs/1394142.htm
(参考4)交流及び共同学習ガイド交流及び共同学習ガイド(2019年3月改訂):文部科学省https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/tokubetu/1413898.htm

【郵便局】
ヘルプマークの普及事業につきましては、東京都をはじめ、各都道府県において実施しているものであり、配布場所や配布の際に必要な手続は、各都道府県が決定し、都道府県によって差異があるものと認識しております。 

そのため、各都道府県から弊社あてに要請がありましたら、その内容を踏まえて具体的な検討を進めてまいります。

なお、ヘルプマークを広く認知していただくために、基本的には有償となりますが、郵便局の窓口ロビーの所定の位置にポスター・パンフレットを掲出するといったことも、弊社の広告ビジネスにより対応可能となっておりますので、ご関心等ございましたら、担当者にお繋ぎいたします。

 本日、私、藤末健三は、参議院議長に対して、議員辞職願を提出いたしましたことをご報告申し上げます。

 そして、明日の参議院本会議にて諮られたのち、正式に参議院議員を辞職することとなりました暁には、本年7月に予定されております参議院議員選挙比例代表制における自由民主党の公認候補予定者となります。

 

 今回、議員辞職をするに至った経緯を改めてご説明いたします。

 平成28年の参議院議員選挙では、民進党より比例代表制の候補者として立候補、当選させていただき、3期目の議員活動を始めましたが、自らの政治理念や政策に対する考え方の違いから、平成29年に民進党を離党いたしました。

 国会法第109条の2の規定により改選を迎えるまで国会議員職を維持したまま他の党には合流できないことになっているため、無所属のまま、参議院会派「国民の声」を結成し、平成30年10月より会派「自由民主党・国民の声」に所属しておりました。

 

 そして、約3年半の間の国会議員活動を続けるうちに、自由民主党であれば、自らの政治理念を実現できると考えて、入党を決意いたしました。

 前回の参議院議員選挙において、民進党の候補者として当選したにも関わらず、無所属として活動してきたことについては、議員辞職という形でけじめをつけるべきとのご意見もありましたが、一方において、選挙で私の名前を書いて投票してくださった方達の思いに報いることができるよう、可能な限り参議院議員としての職務をまっとうするため、今国会において十分な審議が終わったタイミングとして、閉会日に議員辞職することといたしました。

 

 政党が自由民主党に変わっても、私の志や政治理念は変わりません。

 引き続き、ご指導、ご支援のほどよろしくお願い申し上げます。

 

令和4年6月14日

参議院議員 藤末健三

 

藤末も炎上に巻き込まれた「たわわの問題」憲法21条と刑法175条について、うぐいすリボンの開催した講演会などから得た知識を以下に整理してみます。

 

まず「たわわ広告の問題」については

日経新聞の「月曜日のたわわ新刊発売広告」に対して、UN Women(国連女性機関)が日経新聞に抗議した問題です。表現の自由と女性の権利という正義がぶつかる局面になったわけです。

 

東工大の治部准教授は、主な問題点を3つ指摘しています。(出典:『「月曜日のたわわ」全面広告を日経新聞が掲載。専門家が指摘する3つの問題点とは?』HAFFPOST、https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_624f8d37e4b066ecde03f5b7)

 

1つ目は、あらゆる属性の人が読む最大手の経済新聞に掲載されたことで、「見たくない人」にも情報が届いたことだ。

2つ目の問題は、広告掲載によって「異性愛者の男性が未成年の少女を性的な対象として搾取する」という「ステレオタイプ」(世間的固定概念)を肯定し、新聞社が「社会的なお墨付きを与えた」と見られることにある。

3つ目の問題点は、これまで「メディアと広告によってジェンダー平等を推進し有害なステレオタイプを撤廃するための世界的な取り組み」を国際機関とともに展開してきた日経新聞が、自ら「ジェンダーのステレオタイプを強化する」という矛盾に陥ってしまったことだ。

 

たわわを購入したことをツイートした藤末も炎上にまきこまれてしまいました。

国連機関が表現の自由を制限する方向の議論を行っていいのか?という疑問

一方で、藤末としては

本件には

国連の機関といったある意味で公権力が表現の自由を規制するかのような活動をすることの是非

という隠れた問題があるのではないかと考えました。

 

以上の点を憲法21条や刑法175条の観点から(藤末個人の思考の整理として)まとめてみます。

憲法21条からの視点

日本国憲法21条

1集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。

2検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。

 

この条文の価値としては「自己統治」があります。

「主権が国民に属する民主制国家は、その構成員である国民がおよそ一切の主義主張等を表明するとともにこれらの情報を相互に受領することができ、その中から自由な意思をもつて自己が正当と信ずるものを採用することにより多数意見が形成され、かかる過程を通じて国政が決定されることをその存立の基礎としている」*。北方ジャーナル事件最大判昭和61年6月11日民集第40巻4号872頁

 

また、表現の⾃由を保障した憲法21条は、情報の発信のみならず、伝達・流通、受領(知る権利、情報等を摂取する⾃由)も含め、情報流通過程全体にかかわる⾃由を保障していると解されてきました。

 

そして最も重要なことは「 憲法は公権力を拘束する」ことにあります。

憲法の保障する表現の自由は「公権力による表現の自由への介入を制約」するものであります。ただ、「営利的表現の⾃由」という考え方があります。広告などに関しては政治的な表現よりも自由の保障の程度は低いと解されています。

例えば、芦部信喜先生によると『広告など営利的表現も、国⺠が消費者として広告を通じてさまざまな情報を受け取ることの価値に鑑み、表現の⾃由として保障されると考えられている。もっとも、表現の⾃由の重点は⾃⼰統治の価値にあるので、営利的表現の⾃由の保障の程度は、政治的表現などの⾃由よりも低いと解されている。』となっています。(出典:『憲法[第7版]』201⾴(岩波書店、2019年))

「知る権利」を支える報道機関

一方、「報道機関の報道は、民主主義社会において、国民が国政に関与するにつき、重要な判断の資料を提供し、国民の『知る権利』に奉仕するものである。(出典:水谷瑛嗣郎「 国民の知る権利 の複線 ビッグデータ・ 時代に表面化する二つの 知る権利 」情報法制研究 )」との考え方があります。今回議論の対象になったものは報道そのものではありませんが、広告であれ報道機関の活動を問題視することは「国民の知る権利」を制限することにつながる可能性もあると思います。

国際法上の⼈権としての表現の⾃由

1948年に採択された世界人権宣言に法的拘束力はありませんが、第二次世界大戦を踏まえ、「人権尊重の理念」を定めた重要な文書と考えられています。そして、1966年に採択された自由権規約第19条(日本は1979年に批准)により、政府は、全ての個人の表現の自由を尊重する義務を有しています。

 

世界⼈権宣⾔19条

すべて⼈は、意⾒及び表現の⾃由に対する権利を有する。この権利は、⼲渉を受けることなく⾃⼰の意⾒をもつ⾃由並びにあらゆる⼿段により、また、国境を越えると否とにかかわりなく、情報及び思想を求め、受け、及び伝える⾃由を含む。

 

 国連⾃由権規約19条

すべての者は、⼲渉されることなく意⾒を持つ権利を有する。

2 すべての者は、表現の⾃由についての権利を有する。この権利には、⼝頭、⼿書き若しくは印刷、芸術の形態⼜は⾃ら選択する他の⽅法により、国境とのかかわりなく、あらゆる種類の情報及び考えを求め、受け及び伝える⾃由を含む。

3 2の権利の⾏使には、特別の義務及び責任を伴う。したがって、この権利の⾏使については、⼀定の制限を課すことができる。ただし、その制限は、法律によって定められ、かつ、次の⽬的のために必要とされるものに限る。

(a) 他の者の権利⼜は信⽤の尊重

(b) 国の安全、公の秩序⼜は公衆の健康若しくは道徳の保護

 

少なくとも国連女性機関は

〇国際機関も公的な機関であり、透明性が必要であり、どのような基準でクレームをしたかを示すべきではないか。

〇また、国際機関であるのであれば、それぞれの国の慣習や文化などに配慮すべきではないか。国により歴史的・宗教的背景は異なり、それを理解すべきではないか。

と藤末は考えます。

もっと議論が深める必要があります。

参考:⽇本経済新聞社出版広告規定GUIDE BOOK

⽇本経済新聞社出版広告規定GUIDE BOOK(2021年4⽉)は以下の通りです。

 

1.出版物の広告は原則として市販の書籍、雑誌等を対象とします。市販されていない出版物については本社が認めたものに限り掲載します。

2.宗教法⼈等の出版広告は本社が認めたものに限り掲載します。

3.出版広告に刑事事件等に関係した未成年者の⽒名、住所、学校名(職業)、本⼈と推知できる顔写真等は掲載できません。(少年法)。また、成⼈であっても、被疑者の⽒名、顔写真等の掲載は当該事件の性格、新聞報道の推移などを勘案のうえ掲載の可否を決定します。

4.次の事項に該当するものは掲載しません。

①選挙の事前運動に利⽤する等売名が主な⽬的であると判断されるもの。

②虚偽もしくは事実誤認が明らかな内容のもの。

③法規に抵触する恐れのある表現のもの、⼀般社会通念上罪悪であるとみなされるもを推奨・美化するもの。

④健康増進や病気の治癒等に関する書籍で、特定の健康⾷品等の購⼊⽬的または特定の病院への誘引⽬的が明らかであるもの。

⑤株式、先物取引その他投資に関する出版物で、投資の成果について誇⼤な表現をして投資意欲を著しくあおるもの。

⑥その他弊社が不適当としたもの

 

私は「たわわ」の広告は上記の規定には該当しないように思います。

経済産業省は、経済界、労働界、学界の代表者が委員を務める「産業構造審議会総会」という審議会を毎年2回程度開催しています。本年の会合は5月19日に行われ、そこに提出された資料の中において、Web3.0を巡る「現行制度の論点」として、暗号資産取引により得られた収入が総合課税の対象となっていることが指摘されました。

 

ふじすえ健三は、経済産業省のOBとして、これまでも様々な機会に同省の幹部職員に暗号資産税制の問題を指摘してきましたが、こうした働きかけの甲斐もあって経済産業省の中で問題意識が高まり、オープンな審議会の資料の中で暗号資産税制の問題が指摘されるに至ったことは、非常に重要な一歩だと考えています。

 

暗号資産税制の改正に向けて、これからも、金融庁、経済産業省、そして財務省に様々な働きかけを続けて参りたいと考えています。

 

図.産業構造審議会で報告された経済産業省の調査結果

出典:経済産業省「経済秩序の激動期における経済産業政策の方向性」(令和4年5月19日産業構造審議会総会の資料2)33頁

本ブログの②においては、本年4月の財政金融委員会において鈴木財務大臣に質問をさせて頂いた内容を紹介させて頂きましたが、本年6月2日の参議院財政金融委員会において、再度鈴木大臣に質問をさせて頂きましたので、その内容を紹介させて頂きます。

 

鈴木大臣からは、今回も前回と同様に「丁寧な検討が必要」というお答えを頂きましたが、同時にフィンテックの推進は重要なことであり、様々な環境整備に努めていくとの前向きなお言葉も頂きました。また、国税庁からは、今年度の確定申告から暗号資産取引に係る収入を把握できるようになり、本年夏頃にも集計が完了する旨の回答も頂きました。

 

③令和4年6月2日 参議院財政金融委員会

○藤末健三君

ただ、我が国の場合は、非常に早く法整備を進めたものの、暗号資産、また仮想通貨と過去は言っておりましたが、大きな課題がございます。それは、一つありますのはこの総合課税の問題でございます。我が国の、この三ページ目の四、税制面における課題ということで書いてございますが、我が国は原則雑所得として総合課税されると。したがいまして、最大国税で四五%、住民税を入れると五五%の課税がされると。一方、アメリカでは、一年以上保有した、基本的にキャピタル課税であり、一年以上保有した場合は最大二〇%までの課税。イギリスはキャピタル課税と、二〇%の固定税率。そしてまた、ドイツは、最近法律を改正しまして、一般原則に従って課税と書いてございますが、一年以上保有した場合については課税されない。フランスはキャピタル課税となっているという状況の中、我が国だけが総合課税となり、累進課税の下、最高で五五%の課税がされるという状況でございます。このような状況でございまして、是非、この主要国において一般投資家による暗号資産取引により得られた所得が累進課税の対象となっている国はどれぐらいあるかというのを教えていただきたいと思います。

 

 

〇政府参考人(住澤整君(財務省主税局長))

お答え申し上げます。お配りいただいている資料の三ページ目の主要国における課税関係、これについて表に記載のない部分も補足して御説明申し上げますと、まず米国のニューヨーク州ニューヨーク市の場合でございますが、このお配りいただいた表には連邦税の数字しか書いてございませんが、州税、市税含めますと、一年以下の短期保有の場合には最高で五一・八%の総合累進課税が行われ、一年超の長期保有の場合には、分離課税ではあるものの、最高三四・八%の累進税率による課税が行われております英国においては、おおむねここに書かれているとおりですが、保有期間にかかわらず、分離課税ではあるものの、最高二〇%の段階税率による課税が行われておりますドイツにおきましては、一年以下の短期保有の場合に、ごく少額の場合を除いて最高四七・五%の累進総合課税が行われますが、一年超保有の場合についてはここにあるとおりでございます。なお、非課税所得の場合、損益通算も認められないということになります。また、フランスにおきましては、総合累進課税と比例税率による分離課税の選択制となっておりますが、分離課税の比例税率は、ここにありますとおり、三〇%と我が国よりも高い水準となっているというのが現状でございます

○藤末健三君

是非、今度、同席している委員の方にお伝えしたいんですが、実は、ここにわざと書いていないんですけど、シンガポールはゼロです。かつ、企業が進出した場合に五年ぐらい無課税という状況でございまして、日本の新しく、このブロックチェーン、メタバースのイノベーションを起こそうと、企業をつくろうとしていた人たちが日本ではなく海外に行っているという状況がございますので、是非この税制の問題、是非皆様も御認識いただきたいと思います。

ちなみに、日本暗号資産ビジネス協会が試算したデータがございまして、四ページ目にございます。これは、アンケート調査に基づいて計算したものでございますけれど、暗号資産の取引を分離課税に変えた場合、五二%の税収の拡大が見込まれるというデータがございます。これはあくまでも、暗号資産取引における年間所得が二十万円以下のために確定申告をしていない人がいますので、更に取引を拡大し確定申告を行うようになった場合の試算となりますけれど、暗号資産の国内登録ユーザーは五百万人以上に上がっており、取引額を見ても、二〇二〇年度は現物取引で前年度比二六九%、約三〇〇%、証拠金取引でも一四一%の伸びを見せておりまして、あながち想定として不合理であるとは言えないと思っています。

 

是非国税庁においても、暗号資産取引を把握するために申告書の記載事項を変えたと聞いておりますけれど、どのように変更したのか、またデータはいつぐらいに出るのか、教えてください

 

○政府参考人(重藤哲郎君(国税庁次長))

お答えいたします。暗号資産の取引に関しましては、国税庁としましても、納税者の方に適正に申告をしていただけるよう的確な周知、広報に取り組むとともに、適正に納税を行っている方々が不公平感を抱くことのないよう申告誤りの適正な是正を通じて適正、公平な課税を実現することが重要だと考えております。

こうした観点から、暗号資産取引に係る収入がある方につきましては、これは令和三年分の確定申告からですが、確定申告書のその他雑所得の区分という欄があるのですが、そこに暗号資産取引に係る収入がある方には印を入れていただくということとしております。こうすることによって、暗号資産取引の申告状況の確認を行えるようにしているところでございます。令和三年分の確定申告からということでございますので、今まだその計数を集計をしているところでございます。それらの公表の仕方などにつきましても、今後検討していきたいと考えております

 

○藤末健三君

是非いろんな学者の方々や事業者の方々の知恵をいただいて、こういう税制の問題を把握していただきたいと思います。繰り返しになりますけど、今非常に大きい勢いで成長していますし、これがまた日本の経済の成長の基盤となることは間違いないと思っています。ほかの国におきましては、やはり分離課税とか税制を抑えながら、国内に暗号資産が集まり、かつ流通する状況をつくる、それは恐らく次の代のイノベーションに向けての基盤となりますので、是非考えていただきたいと思います。実際に、岸田総理は五月五日のシティーにおける講演で、ブロックチェーンやNFT、メタバースなどウエブ三・〇の推進のための環境整備を含め、新たなサービスが生まれやすい社会を実現しますと発言されています。また、五月二十六日の衆議院予算委員会においても、自民党、我が党の小倉衆議院議員からの質問に対して、ウエブ三・〇時代を迎えるに当たり、政治の立場から環境整備をしっかり進めていかなければならないと答弁されています。そして、五月三十一日に公表されました骨太の方針において、フィンテック推進のため、セキュリティートークン、括弧、デジタル証券での資金調達に関する制度整備、暗号資産について利用者保護に配慮した審査基準の緩和、決済手段としての経済機能に関する解釈指針の作成などを行うと明確に記されております

私は、これまで何度も申し上げていますように、この総理がおっしゃるウエブ三・〇、メタバースとか、そういうNFTなどを使った環境整備、この中核には暗号資産取引に関する所得税に、暗号資産に関する所得に対する分離課税の導入、ほかの国と同じレベルにするということが必要であると考えておりますが、是非、鈴木財務大臣の政治判断で前向きに検討を進めていただきたいと思いますが、金融庁と財務大臣に答弁いただければと思います。お願いいたします。

○国務大臣(鈴木俊一君)

暗号資産の取引に係る所得についてでございますが、外国通貨の為替差益と同様に原則として雑所得に区分されておりますので、したがいまして総合課税の対象となっているところでございます。一方におきまして、上場株式等の譲渡益等につきましては、税制の中立性、簡素性、適正執行の確保などの観点のほかに、貯蓄から投資への政策的要請を受け、一般投資家が投資しやすい簡素で中立的な税制を構築するといった考えから、二〇%の分離課税が採用されているところでございます。

暗号資産の取引による所得に二〇%の分離課税を採用すべきとの御意見があること、これは承知をいたしております。しかし、給与や事業で稼いだ方は最大五五%の税率が適用される一方で、暗号資産で稼いだ方は二〇%の税率でよいとすることについて国民の理解を得られるのか株式のように家計が暗号資産を購入することを国として推奨することが妥当なのかなど、様々なこれも意見や課題があると考えておりまして、丁寧な検討が必要であると思っております

いずれにいたしましても、フィンテックの推進、これは重要なことでございます。今般の資金決済法等の一部を改正する法律案を含めまして、様々な環境整備に努めてまいりたいと思っております

 

○藤末健三君

是非議論を深めていただきたいと思います。ただ、時間がないと思っておりまして、今どんどんこのメタバースとか暗号資産などの分野で新しい事業を起こす若い人たちが海外に行っている。特にシンガポールとかドバイに行って事業をしている状況がございます。私の知り合いも実際に三月にドバイに行きまして、ドバイの方には、この暗号資産とかメタバースをやるための専用のインキュベーション、ベンチャーが集まったビルができているという話も聞いております。

是非、新しいこのウエブ三・〇の世界で日本が新しいイノベーションを起こし、本当にアジアのハブになるためには、今まで考えられていましたように、これ、元々二〇一七年に仮想通貨という名前で通貨的な扱いになってしまった。したがいまして、ドルやユーロといった為替の利益と同じように雑所得課税をされたという歴史がございます。その流れがずっと続いていますけれど、今どんどん変化が進んでおりまして、先ほど骨太の方針でも書かれたように、セキュリティートークン、実際に証券があって、その証券を分散台帳に分割して資産管理を行うような仕組みもできておりますので、実はもう資産化、投資の資産化、資産の新しいこの表記の仕方みたいな形もございますので、是非、決済手段としての通貨なのか、それとも資産なのかということで、どんどんどんどんこの資産としての価値が高まっている。実際にこの暗号資産を通じてガバナンストークンというものがございまして、証券を買って投資するような形で、このトークン、暗号資産を買って、そしてそれが会社の投資になるという仕組みももうアメリカでは動き始めていますので、是非ともこの新しい仕組みを日本に早く導入し、ほかの、海外でやっぱり話をしていますと、この暗号資産というのは今までの金融システムとは全く違うシステム、もう国境がなく、個人が、個人がもう自由に取引できる、コスト低くという新しい世界が生まれますので、是非、次の世代の日本の金融サービスなど新しいイノベーションを起こすためにも、この税制改正、できるだけ早くやっていただくことをお願いしまして、私の質問を終わらさせていただきます。よろしくお願いします。

前回のブログにおいては、本年4月の財政金融委員会において鈴木財務大臣に質問をさせて頂いた内容の抜粋を紹介させて頂きましたが、本年5月25日の参議院本会議において岸田総理大臣にも質問をさせて頂きましたので、その内容を紹介させて頂きます。岸田総理大臣からも、ウェブ3.0時代の環境整備を進めていくことに対する前向きなご答弁を頂くことができました。

 

③令和4年5月25日 参議院本会議

○藤末健三君

 また、我が国のクールジャパンの魅力の一つである漫画、アニメ、ゲームなどの創作文化、この分野は世界でも非常に競争力がある分野であります。そして、この稼ぐ力を強くしていくためには、クリエーター自らが自分の作品を使って直接収益を得ていくことが重要となります。その観点では、ウエブ三・〇の時代に中心的な役割を果たす暗号資産、特にNFT、ノンファンジブルトークンは極めて有効な手段となっています税制面で取引の拡大のための環境整備が必要となりますこの点も含め、クリエーターが直接稼ぐ力を強くして、クールジャパンの足腰が強くなるような後押しを強めてほしいと思います

 

○内閣総理大臣(岸田文雄君)

 創作文化への支援についてお尋ねがありました。漫画、アニメ等は、世界に誇る創作文化であり、コンテンツ産業においても極めて重要な位置を占めています。成長の源泉が物から事にシフトする中、我が国のソフトパワーとしての創作文化の振興をしっかり図ってまいります

 このため、政府としては、今回の総合緊急対策において、資金繰り支援等を通じたコンテンツ産業を担う中小企業への支援、ガイドラインの作成、普及啓発など、クリエーターの処遇改善創作機会の提供などによるクリエーターの育成ノンファンジブルトークンの活用などのコンテンツ市場の活性化海外展示会への出展などによる創作文化の海外発信などに取り組んでまいります

 

 

前回のブログにおいては、本年3月の財政金融委員会における質疑の抜粋を紹介させて頂きましたが、続きまして、本年4月19日の参議院財政金融委員会において鈴木財務大臣に質問をさせて頂いた内容を紹介させて頂きます。

 

②令和4年4月19日 参議院財政金融委員会

○藤末健三君

 是非、今聞いていますと、ロシアの資金が、仮想通貨も含めてなんですが、ドバイに住んでいる友人が言っているのは、ロシアの資金がどんどん流入しているという話をしていました、実際に。かつ、今シンガポールに仮想通貨の資金が集まりつつある。香港というか、香港もまだ規制しておりませんので、是非とも各国との連携を進めていただきたいと思います。

 また、今このような状況の中で、日本の仮想通貨、このいろいろな制限ができてくる、新たな制限ができるわけでございますけれど、国内の問題に対しまして、課税に関しましては、現状日本では累進課税のままになっている雑所得で所得として課税され、そして累進課税が課されるかつ、仮想通貨、この暗号資産のこの収入は非常に大きな額になりますので、大きな負担となっております

 居住者の国内における暗号資産利用促進を促し、海外よりも国内における取引を増加させることでこの健全な暗号資産の管理を実現するために、分離課税への移行が検討必要ではないかと思いますが、是非、鈴木財務大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。お願いいたします。

 

○国務大臣(鈴木俊一君)

 藤末先生の御指摘のとおり、暗号資産の取引に係る所得につきましては、外国通貨の為替差益と同様に原則として雑所得に区分されまして、総合課税の対象となっております。一方、上場株式等の譲渡益等につきましては、税制の中立性、簡素性、適正執行の確保などの観点から、また、そのほか、貯蓄から投資へという政策的要請を受けまして、一般投資家が投資しやすい簡素で中立的な税制を構築するという観点から、二〇%の分離課税が採用されているところでございます。

 暗号資産の取引による所得に二〇%の分離課税を採用すべきだという、そういう御意見があること、これは承知をいたしておりますが、給与や事業で稼いだ方は最大五五%の税率が適用される一方で、暗号資産で稼いだ方は二〇%の税率でよいとすることについて国民の理解を得られるかどうか、株式のように家計が暗号資産を購入することを国として推奨することが妥当なのかどうかなど、数々の、様々な課題があると考えておりますこうした課題を踏まえつつ、今後丁寧に検討をしなければならないと思っております

 

○藤末健三君

 是非、鈴木大臣におかれましては、検討を進めていただきたいとお願いしたいと思います。

 幾つか理由はございますけれど、まず一つに、この暗号資産、国内でも五百万人の方々が保有しているという状況にあります。そして同時に、海外においては、もう既にアメリカにおいても金融商品の中にこの暗号資産を組み込んだもう商品ができて、それはもう分離課税的な扱いを受けているという状況でありますし、また同時に、これ、一番大きい理由としては、例えばシンガポールとか香港においては税的な優遇措置さえも行われているという状況の下、例えば、今、日本の暗号資産を保有した方々がシンガポール、そしてドバイとかにこれ移住しているという、実際、私、います、知り合いに。そういう状況が起きておりまして、我が国は本当に、財務省、そして金融庁の皆様が先行して暗号資産の法制度を進めたものの、ほかの国よりも二年、三年前は進んでいました。しかしながら、税制でずっと止まっているという状況にございます。この新しい暗号資産の、恐らく世界を変える力を持つと私は思っています。

 国が発行する、国という信用によってつくられた今までの通貨と違う、これは暗号技術、技術がその資産の価値を担保するという新しい世界に入っておりまして、是非とも、一般的に国の中央銀行が発行するその貨幣と、この暗号技術による、技術による信用をつくられたこの暗号資産、是非区分けしていただきたいと思いますし、また同時に、今、このブロックチェーンという新しい技術に基づくようなこの金融、暗号資産が生まれてきているわけでございますけれど、我が国の未来のイノベーションを引っ張るためにも、是非ともこの暗号資産を始めとするこのブロックチェーン技術、あと、ウエブ3.0といって、今、GAFA、グーグルやアマゾンとか、中央集権型に情報を集め管理しているものから分散型の管理に移っていくという中で、恐らく新しいイノベーションを日本から生み出す大きなチャンスが到来していると思います。

 ですから、是非ともその暗号資産を一般的な外貨と同じ扱いというものではなく、今後の将来的なそのポテンシャルや、あと、我が国の経済的な、金融的な競争力の観点から、是非、財務省、金融庁、またほかの役所も併せて議論を進めたいということをこの場でお願いさせていただきます税制を変えることは非常に重要なテーマだと私は思っております

これまでも様々な機会に申し上げてきましたが、ふじすえ健三は、これからのウェブ3.0時代を担う中核インフラである暗号資産の取引拡大に向けて、暗号資産取引により得た所得に対する20%の分離課税の導入と、2万円以下の少額の暗号資産決済を非課税とする税制改正が必要不可欠だと考えています。

 

こうした観点から、これまでも国会において数多くの質問をさせて頂きましたので、この機会に何回かに分けて紹介させて頂きたいと思います。(もし全文をご覧になられたい方は、「国会会議録検索システム」を活用してご検索頂けますと幸いです。)

 

まずは本年3月16日に、参議院財政金融委員会で、財務省と経済産業省に質問をさせて頂いた内容を紹介させて頂きます。

 

税制を変えるためには、政府(財務省のみならず、金融庁、経済産業省、文化庁など)を動かすことが重要であり、特に、イノベーション振興を進める経済産業省が動いてくれることが必要です。この委員会質疑では経済産業省が暗号資産を基盤とするウェブ3.0、メタバース、NFTの政策企画調査を始めることを約束してくれました。この調査の結果は5月19日の産業構造審議会総会において報告されました。

 

①令和4年3月16日 参議院財政金融委員会

○藤末健三君

 私自身が、私は今クリエーター大国というのを掲げているんですが、やはり日本には様々な絵を描く能力が高い方が圧倒的に多いです、はっきり言って。そういう方々が、今まではある事業者を通してつくられたその価値を販売、出しているわけですけれど、やはり直接そのクリエーターの方々が、このウエブ三・〇、特にNFTを使うことによって、国際市場において自分の作った創作物を価値に変えることができるわけでございますけれど、そこにつきまして、例えば何が問題かと申しますと、その納税計算のハードルというのがございます。このNFTで、例えば自分で絵を描いて海外で売ったり国内で売ったりする、そうすると、その利益はどういうふうに計算されるかというと、イーサリアムや暗号資産でやり取りをしますのでなかなか計算が難しいと。実際に、税務署と相談してもなかなか、その税務署の方もなかなか理解されていなくて、非常に煩雑になっていて、逆にもう諦めちゃう事例もあると聞いております。

 このNFTがより健全に機能するためにもこの税制の整備が必要だと思うんですが、その点、どのようにお考えでしょうか、教えてください。

 

○政府参考人(住澤整君(財務省主税局長))

 お答え申し上げます。委員御指摘のこのNFTにつきましては、従来からあります暗号資産の場合のように、この取引業者が年間における取引報告書というのをこの納税者に提供をして、それに基づいてその納税者が申告をするという仕組みが整備されていないというのが現状でございます。そのために、このNFTを使っていらっしゃる納税者の方が御自身で所得金額を計算して納税するということで、その辺のこの対応が難しいという御指摘かと思います。

 こういった点については、その暗号資産の例なども参考に、この関係省庁におかれて、例えばその申告に関する情報の広報、周知を行っていただき、納税者の方が適正に申告できる環境整備というのが検討されるということがまず必要ではないかなというふうに考えております。さらに、この国税庁の方におきましては、このNFTの取引に係る課税関係についてきちんと分かりやすく示そうということで、丁寧にこの周知、広報を行っていく方向で検討しているものと承知をいたしております。

 

○藤末健三君

 恐らく、周知、広報をしてもなかなか分かりにくいと思います、私自身も思いますが。やっぱり制度を変えなきゃいけないと思っておりまして、二つ提案をさせていただきたいと思います

 一つは、その暗号資産、そのNFTを含む暗号資産の税制について分離課税にできないかということで、これよく言われる話でございますけれど、今は所得税に、あっ、所得に総合課税されると、で、最大税率は五五%となってしまいますんで、多くの暗号資産関係のビジネスを行う方々がシンガポールなどに行っているという状況。是非、株式投資やFX投資と同じ分離課税方式、最大二〇%としてはどうかということ

 そしてもう一つは、このNFT、仮想通貨で決済されるパターンがあるんですけれど、アメリカでは今年の二月に、少額の暗号資産決済は免税するという法案が提出されております。二百ドルですから、二万円以下の決済については非課税にすると。是非、少額の決済については非課税化ということを考えるべきだと思いますが、その点、いかがでしょうか、お願いいたします。

 

○政府参考人(住澤整君)

 お答え申し上げます。まず、ファンジブルトークンのこの一種であります暗号資産の取引に係る所得につきましては、外国通貨の為替差益と同様に、原則として雑所得に区分されて総合課税の対象となるというのが現在の扱いでございます

 上場株式等の譲渡益等につきましては、税制の中立性ですとか簡素性、それから執行の適正な確保といった観点から、あるいはその貯蓄から投資への政策的要請でありますとか一般投資家が投資しやすい税制を構築するといった観点から二〇%の分離課税が採用されているわけでございます。

 一方、この暗号資産の取引による所得に二〇%の分離課税を採用することにつきましては、給与所得や事業所得などのほかの所得とのバランスについて御理解が得られるかといったようなことですとか株式のようにこの家計が暗号資産を購入することについて国として政策的にどういうふうに考えていくのかといった辺りについて、所管省庁等において考えていただいた上での検討が必要であるというふうに考えております

 また、米国で暗号資産の少額な決済を免税とする法案が提出されているということでございますが、これについても、そういった非課税措置を講じる必要性について関係省庁においてまず御検討いただいた上で、暗号資産から生じた他の所得とのバランスなど、課税の公平性との観点も踏まえた検討が必要であるというふうに考えております。

 

○藤末健三君

今ちょうど局長から他省庁で検討しろという話だったんで、経済産業省にお聞きしたいんですけれど、まさしくこのウエブ三・〇の中で、特に今日はトークンエコノミー、NFTの話を申し上げましたけど、是非経済産業省で議論していただけませんでしょうか。恐らく、規制官庁である財務省、税の規制官庁である財務省、また金融などを規制する金融庁では恐らく前向きな議論はできないと思うんですよね。是非、産業を振興するという観点から、経済産業省で、コンテンツ課やファッション室、情報経済課とか、情報産業課とか、まあ特許庁も含めてだと思うんです、知財室も、そういうところを統合して議論を進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。お願いします。

 

○政府参考人(龍崎孝嗣君(経済産業省大臣官房審議官))

 お答え申し上げます。委員御指摘のとおり、ブロックチェーン技術の進展によりまして、暗号資産やNFTなどを活用したトークンエコノミーと称される新たな経済活動が生まれてきておりまして、その結果、商取引や資金調達の在り方、それから企業組織、ひいては産業構造自体が大きく変わり得るという見方もございます。実際に、インターネット上で提供されるサービス分野では、分散型金融サービスを提供する韓国のスタートアップなど、GAFAMなどの既存のプラットフォーマーを介さずに付加価値を生み出す様々な事業、スタートアップが生まれつつございます。

 また、トークンの一部であるNFTは、委員御指摘のアートなどデジタルコンテンツの市場創造だけではなくて、ファッションやスポーツ、地域の観光資源などのリアル資産の価値の顕在化、それから、新たな収益分配実現の観点から活用が期待されております。それから、代替性のあるトークンにつきましても、決済手段としてだけではなくて、海外のスタートアップなどでは株式に代わる新たな資金調達手段としても利用され始めております。

 一方で、これらの領域は世界的にも非常に新しいものでございまして、その発展に向けて障害となり得る課題が様々あれば、経済産業省としてもしっかりと対応する必要があると思ってございます。例えば、ファッションとかスポーツの分野におきましては現在実証事業等を行っておりまして、制度的な課題を含め整理をしているところでございます。今後とも、こうした新しい動きを経済成長のチャンスと捉えまして、民間による様々な創意工夫を促進していけますように、関係省庁と連携して取り組んでまいりたいと思ってございます

 

○藤末健三君

是非、経済産業省を中心に、産業としての、産業の育成として、振興として議論を進めていただきたいと思います

「仮想経済とビジネスデザイン」に文章を掲載させていただきました。

 

仮想経済社会とは仮想空間と現実空間が融合した社会であり欧州では「第四次産業革命:インダストリアル4.0」

日本では「Society(ソサエティ)5.0」と位置付けられています。

Source: Keidanren Website[i]


[i] Kobayashi, Yoshimitsu. “Keieisha ha kokoro no ganban kuzuse.” Tokushu ichioku soumusekinin shakai nihon ga abunai, Nikkei Bijinesu, 11 Jan. 2016.

 

藤末はものづくりに強みがある日本で、仮想空間と現実空間を組み合わせた新しいビジネスが世界に先駆けて創造されることを期待しています。

 

創造の時代を迎え物理空間から仮想空間へと産業の活動が移行しつつあります。これからの社会では「アイディア・創造性」が最も価値を持つと考えています。

 

仮想経済の特徴は国境を越えた活動にあり、インターネット上の仮想経済がまさにグローバル化を推進しています。

経済学者のダニ・ロドリックはグローバル化の選択肢として以下3つを挙げています。

 

①    民主主義を犠牲にしてグローバル化を進める。(世界貿易機関(WTO)の取り組み。国家主権の一部を国際機関にゆだねる)

②    グローバル化を進めるとともに政治統合によりグローバル民主主義を実現(EUの取り組み)

③    各国の自律性を保証し民主主義を維持し、グローバル化に一定の制限を加える(トランプ大統領の取り組みやイギリスのEUからの離脱(BREXIT))

藤末はこれに加え4つ目の道があると考えています。

④    完全に他国の経済圏から独立し、自国だけの経済圏を作る

The Leviathan (comprised of subjects) as depicted on the cover of Hobbes’ “Leviathan”

 

中国は仮想経済化が進み、この道へ歩んでいると指摘されています。中国はインターネットを世界から切り離し、仮想空間に集まるデータをすべて政府が管理できるように法制度を整備しています。AI分野を筆頭にプライバシー保護が弱いことが技術革新につながり、経済成長へ大きなアドバンテージとなっています。

 

仮想経済圏はその進む方向に様々な可能性があり、国家のあり方も変容していきます。

思想家ジャック・アタリは国際秩序が弱くなる中で、国家に代わり「グローバル企業と個人」が力を持つと指摘しています。

 

藤末は国家に属さない企業は「仮想国家(サイバーネーション)」になると考えています。つまり、プラットフォーマーが国家のような機能を持つということです。プラットフォーマーが価値の高いサービスを提供することで、国家の役割をプラットフォーマーが果たす可能性が高くなると考えています。

 

プラットフォーマー企業と国家のガバナンスは類似しているが、投票に関して民主主義の原則から離れてしますため、工夫が必要です。

 

ちなみに、エストニアはすでに「物理的にエストニア国内に住んでいなくても、電子居住者の資格((e-レジデンシー※18)を得られる制度を推進しています。なんと安倍晋三総理大臣も「e-レジデンシー」を持っています。エストニアがサイバーネーションになる可能性もあるかもしれません。

 

 

 

『はじめの一歩』の作者・森川ジョージ先生からも
ツイッターのスペースで指摘を受けたインボイス対策についてまとめてみました。

インボイスについては今まで色々と議論をしており、過去には
インボイス制度が導入されます
フリーランスへの影響が大きいインボイス制度への対応
などがあります。

 

藤末は「このスタグフレーション的な経済状況もあり、インボイスについては、2023年10月からの導入については延期も含め対策を検討すべき」と考えています。

これからインボイス対策についての議論が始まると見ています。インボイス対策の議論を自民党内で主導していきます。

さて、インボイスの導入の影響は以下のようなものがあります。

  1. 免税事業者が取引から外されるおそれがあること
  2. 免税事業者が負担するおそれがあること(発注元が消費税を支払わずに免税事業者に負担させる可能性があること)
  3. 利用者の事務負担が増大するおそれがあること

これに対して財務省は以下のように答えています(財務省資料参照)。

  •  免税事業者が行う取引のうち、消費者や簡易課税事業者との取引は、影響を受けない
  •  本則課税の事業者との取引についても、免税事業者が提供する商品・サービスの品質や価格、取引可能な同業他者がどれくらいいるか等により、影響は異なる
  •  また、制度への円滑な移行のため、免税事業者からの仕入れについても、当初の3年間は8割、その後の3年間は5割を控除可能な経過措置が設けられている
  •  免税事業者が課税事業者を選択した場合、簡易課税を適用すれば、売上分の消費税の計算のみで税額計算が可能であり、追加の事務負担は必ずしも多くない
  •  課税事業者を選択した場合、インボイスには消費税率や消費税額が記載されることから、これが消費税額分の円滑な転嫁に資することも考えられる


私は、2022年3月18日の財政金融委員会で財務大臣に対して以下のことを提案しました。

  • インボイス制度導入で大きく影響を受ける漫画家やアニメーター、音楽家、プログラマーなどのクリエーターであるフリーランスや一人親方など個人事業主の方々が、インボイス制度の内容を十分には理解しておらず、また、簡易課税制度や経過措置があることも知られていないこと
  • IT補助金や持続化補助金などに分散した補助金制度などを「インボイス対策補助金」と一括して作り、支援額も増やすこと
  • 情報の提供や支援制度の申請をワンストップサービスで行えるようにすること
 
 

 

その後財務省は、

  • ネットによるインボイス制度の告知の拡大
  • ワンストップサービスらしきものの開始

などを実施したようですが、まだまだ不十分だと思います。

20数年ぶりのインフレが起きています。からたちならないうちにインフレ(スタグフレーション)が来る可能性が高まっています。景気悪化している中でインボイス制度を導入することは大きな混乱を生み出します。インボイス制度の導入の影響をもっと深く分析し対策を検討します。

例えば、

  • 2023年10月1日からのインボイス制度導入の延期
  • 少額取引(3万円未満⇒10万円未満に拡充)を帳簿の帳簿のみ保存で仕入税額控除を可能とすること
  • 経過措置の拡大延長(例えば、80%の控除期間3年を5年や8年に拡大など)
きちんと議論すれば様々な対策が生まれてくると思います。