今日で、故郷・熊本の大震災から5年が経ちました(熊本地震は2016年4月14日夜に「前震」が、2日後の16日未明に「本震」が起きました。震度7を2度記録した初めての地震でした)。

 

県民の1割に相当する18万人が一時避難し、20万棟が被害を受け、276人の方々の尊い生命が奪われました。このうち、災害関連死が犠牲者全体の8割を占めたことも大きな課題として残されました。

 

今でも思い出すのは、本震の前日に故郷の友人からメールが入り、大きな地震があったと言う報告でした。余震は続いており、恐ろしくて車で寝ているという連絡でした。

そしてその翌日、ニュースで巨大な地震があったことを聞きました。メールを見ると避難していた友人たちから現場の大きな被害のことが記されていました。

 

私は当時、7月に参議院選挙を控えていましたが、急遽スケジュールを変更し、熊本へ向かいました。

ボランティアとして避難所に地元の企業から提供された納豆を届けたり、飲料水を届けた事は今でも明確に覚えています。

 

また、体育館に避難された方々が自身の体験を話してくださったことも鮮明に覚えています。特にシニアの方々は、話し相手を求めていたという気がしました。

 

今でも思い出すのは熊本大震災特別措置法案のことです。

当時私は、野党だったため、被災された方々からの声を自民党の国会議員に相談していました。

特に野田たけし先生は財政のプロであり、熊本の復旧・復興予算の確保について様々な面から考えておられました。

今でも忘れられないのは、当時私は民進党の政調会長代理しており、「熊本震災特別措置法」を東日本大震災と同じように作ろうとしていました。

しかしながら、野田先生に相談に行くと「特別措置法の提案はやめてほしい」と言われました。

それは、「特別措置法を作るとそれだけで最低1ヶ月の時間がかかる。復旧復興の予算は様々な政府の財布からかき集めてくるから新たな法律で予算の手当てをする必要は無い。」という理由からでした。

この言葉を聞いて、地元の松野頼久衆議院議員(当時)と相談し、熊本震災特別措置法案の提出を取り止めました。

また国会においても安倍総理大臣(当時)に対して、道路や鉄道などのインフラの大至急の復旧や、熊本のシンボルである熊本城の復興を強く提案し、聞いてもらったことも記憶に新しいです。

 

震災から5年が経過し、ようやく熊本のシンボルである熊本城の天守閣は、今月26日から一般公開が行われます。

しかしながら、まだまだ熊本大震災の復興は道半ばです。これからも多くの仲間と連携し、故郷熊本の復旧・復興を進めるため、最善を尽くしてまいります。

出張で広島です。
昨年はコロナ対策の入場制限で平和記念式典に参列できませんでした。
今日ご縁をいただき平和記念公園に参拝できたことを嬉しく思います。


この8月には国連で核不拡散条約運営会議が開催予定です。ぜひ成果を残せるよう全力を尽くそうと心を新たにさせていただきました。
コロナの影響でテレビ会議が普及し、海外の仲間ともテレビ会議で週に数回は会うことができるようになりました。
海外の国会議員の仲間と共に世界平和のためにお役を果たします。


それが戦争で犠牲になられた方々の最大のご供養だと考えます。

モニュメントの上に、かわいい鳩が迎えてくれました。

3月30日、政府は、SNSを含むインターネット上での誹謗中傷に関する相談体制の充実を新たに盛り込んだ「第4次犯罪被害者等基本計画」を閣議決定しました。

 

 

本計画では、ネット上での誹謗中傷問題について、広報啓発の強化や、相談窓口における相談員の増員など体制強化を図ることとしています。

 

今年2月には投稿者のIPアドレスなどの開示手続きを簡略化するための新たな裁判手続きを創設する「プロバイダ責任制限法改正案」を閣議決定しました。

 

この改正案の政府の担当者は、私が総務副大臣時代の秘書官を務めてくれていた方でしたので、制度設計の段階から直接意見交換をさせていただき、被害者救済と表現の自由とのバランスに十分な配慮をすべきという点を強調してきました。

 

今回の改正案では、手続きが複雑だったIPアドレスの開示請求や接続情報の保存が1回の申請で済むようになり、被害者にとって負担軽減となることが見込まれますし、表現の自由について踏み込んだ内容とはなりませんでした。

 

今後も引き続き、政府与党の関係者と連携して取り組んでまいります。

本日、超党派の「マンガ・アニメ・ゲームに関する議員連盟(略称:MANGA議連)」の総会が開催され、以下の議事について議論が行われました。

 

1.MANGA ナショナルセンター整備運営法案について

古屋会長から国会を調整して何としてもこの国会で通すとの決意表明がありました。

 

馳幹事長から、法案のこれまでの経緯について説明があり、議連の総意として、国会の場に送ることを確認いたしました。

 

また、4つの団体から関係者が出席され、それぞれの立場からいかにこのMANGAナショナルセンター法案が必要かをお訴えいただきました。


意見聴取:①日本漫画家協会 里中満智子理事長

日本が漫画文化の中心地と謳うためにも漫画の保存が重要。しかしながら、漫画本自体もどんどん劣化して行く。公共が主導した保存が必要。

 

②コミック出版社の会 森田浩章氏(講談社 常務取締役)

漫画原画が海外に売られている。浮世絵のように日本の財産が海外に散逸しつつある。国内に保管することが必要。

 

③日本アニメーター・演出協会 入江泰浩代表理事

アニメーターや演出家の教育の施設としてセンターに期待している

 

④NPO法人アニメ特撮アーカイブ機構 三好寛事務局長

須賀川特撮アーカイブがオープンして、是非センターと連携し、特撮を文化として守り伝えて行きたい。

 

何としても今国会で成立させるため、関係者とともに取り組んでまいります。

 

2.マンガデジタル海賊版(海外サイト)の現状と対策について

議連アドバイザーである桶田弁護士から、これまでの対策についての検討経緯の説明がありました。

 

また、一般社団法人 ABJ の新名代表理事と伊東広報部長から、現在の状況について説明があり、先般施行された改正著作権法によりダウンロード型の海賊版サイトは減りつつあるものの、ベトナムなど海外にサーバーのあるオンライン型については伸長しているとのことでした。

 

昨年10月に議連として政府に申し入れをしましたが、改めて知的財産戦略本部を中心にサイト対策を行うことをまとめました。官邸に提言していきます。

 

3.同人誌即売会の支援について

GWに開催予定だったコミックマーケット99が延期となったことを踏まえ、今後の同人誌即売会への支援について、DOUJIN JAPAN 2020から、コミックマーケット準備会共同代表の安田かほる様とコミケット広報室長の里見直紀氏から、同人誌即売会の現状と要望を伺いました。

 

その上で、特に収容上限人数の設定や連絡先の取得等の柔軟な対応と会場費の減免など開催マインドを支援する対応を政府に提言していくことを採択しました。


また、古屋会長から山田太郎議員とともに議連として、コロナ対策推進室をはじめとする行政側と主催者側との間に立って、どのようなことができるのか検討するように指示をいただきましたので、同人誌即売会をしっかりと支えられるよう、取り組んでまいります。

イギリス、スロバキア、イスラエル、シンガポール、オーストラリア、ニュージーランドの国会議員とコロナワクチンパスポートの議論をしました。

イギリスのAI研究所が中心となり、世界の国会議員が集まりAI関係の政策を議論するコンソーシアムが作られました。

私は日本の政治家の代表として参加することになりました。

今日は第一回目の会合で、コロナワクチンパスポートの構築の議論をしました。

コロナワクチンを接種したか国際的に統一された証明書で発行できないか、可能であればスマートフォンなどに証明書を記録できないか、などの議論を行いました。

多くの議員から統一された証明書の必要性が指摘がされました。私も東京オリンピック開催のためには必要であると思いましたが、日本政府は東京オリンピックに外国人観光客を入れないことを決めた。」と伝えました。

イスラエルの議員がスマートフォンに記録されたワクチン接種の証明書を見せてくれました。イスラエルではワクチン接種が進んでおり、国民番号と連動したワクチン接種の証明書がスマートフォンや紙ベースで使えると言うことを説明してくれました。

シンガポールの議員からはワクチンの接種の証明書は選択的にスマートフォンで管理できるようになっていると言っていました。

他の国の議員と議論する中で日本の政府のデジタル化の遅れを痛感する会議となりました。

これから定期的にこの国際会議は行われることになります。日本の情報を発信するとともに他国政府のデジタル化の現場の声を聞いていきます。

それを皆様に発信させていただきます。

 

裁判と同時に、「ネット・ゲーム依存症対策条例でパブリックコメントが偽造された疑いがある」として、渉さんが、香川県内外の14人と連名で、私文書偽造と偽計業務妨害の容疑で刑事告発状を県警高松北署に提出しました。

 

<記者会見の様子>

 

パブコメ問題については、昨年1~2月に実施されたゲーム規制条例案に対するパブコメで、『2686件のコメントがあり、そのうち8割を超える2269件が「賛成」だった』というものです。その後、情報公開請求で開示された「原本」には同じ文書が並び、組織的なパブコメ送付などの疑惑が指摘されました。

詳細は「「パブコメ偽造」と刑事告発 県ゲーム条例めぐり高校生―香川(https://www.jiji.com/jc/article?k=2021031500468&g=soc)」や「香川県のゲーム条例 パブコメ“不正”疑惑で告発状提出「偽造した可能性が高い」

https://news.yahoo.co.jp/articles/9ce0bbb0aa1ee5645908269dd4b4875a75bda9aa)」をご覧ください。

 

今回の刑事告発では「他人名義を許可なく、または、実在しない情報を使用し、県民の多くがこの条例の制定を求めているかのように偽造した可能性が高い」と指摘しています。

*ちなみに、情報公開請求で開示されたパブリックコメントの原本では、氏名や住所は個人情報だとして『黒塗り』にされていました。

 

引き続き、渉さんと連携して、ゲーム使用時間の規制という問題に対応していきます。

 

 

子どものゲーム時間を規制する香川県の「ネット・ゲーム依存症対策条例」に対する第二回目の裁判で口頭弁論が高松地裁(天野智子裁判長)で行われました。

今回も作花弁護士と渉さんと一緒に裁判所に入りました。

 

<出典:KSBニュースhttps://news.ksb.co.jp/article/14269850>

 

 

さて、口頭弁論では、作花弁護士は、口頭弁論(文書による)に加え、条例を制定したこと自体も違法だとする主張を追加しました

 

1.ネットゲーム依存症とは何かを問う。香川県側はゲーム障害とゲーム依存症の区別がついていない。WHOはゲーム障害を規定したのであり、ゲーム依存症という定義はない。この定義を香川県側は明確に示せないと思っている。憲法94条は、「法律の範囲内で条例を制定することができる」 としている。

>>この点については、国会の質疑で「政府もゲーム依存症という定義は定まっていない」ということを明確にしていきたいと思います。

 

2.前回の裁判で裁判長から指摘された「条例の制定自体の問題」も「条例自体の問題」に加えて裁判の対象としていく。「条例自体の問題」は憲法に反するゲーム規制条例を県議会が改正や廃止などの措置を怠っている「立法不作為」を指します。今回の弁論で「条例を制定したこと自体も違法」だとする主張を追加しました。

なお、「条例の制定手続き自体の問題」に関しては、お二人は刑事告発を裁判前に行っています。パブコメ問題は私文書偽造であり、また、偽の世論を作り県議会の本来業務である条例制定を妨害したのは「偽計業務妨害罪」で告発しています。この点については別途ブログを書きます。

*刑法233条は、「虚偽の風説を流布し、又は偽計を用いて、人の信用を毀損し、又はその業務を妨害した者は、3年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。」と規定しています。

 

また、渉さんが本裁判に使っている香川県の税金を情報開示要求しています。

弁護士は三人もおり、聞くところによるとお一人10万円、成功報酬100万円とのことでした(まだ情報開示はされていないので正確な情報ではありません)。

これは、税金の無駄遣いではないかとの疑念もあり、情報開示された内容次第では、香川県住民による訴訟もあり得ると聞きました。

 

余談ですが、前回同様裁判前にうどんをいただきました。

高知地方裁判所裏にある『手打ちうどん植田』で朝食です。

キスの天ぷら100円、アナゴの天ぷら120円、肉うどん450円と正に「美味い・早い・安い」です。

 

 

 

 

今日で東日本大震災から10年となります。

大震災で亡くなられた1万5899 名の方々の冥福を深くお祈りするとともに、未だ避難生活を続けておられる方々への応援をより強く深く思います。

 

10年前の震災があった時、私は当時の菅総理が参加する委員会に出席していました。突然大きな揺れがあり、委員会室のシャンデリアが今にも落ちてきそうなほどに大きく揺れていたことを今でも覚えています。

はじめは東京直下型地震だと思っていましたが、議員会館のオフィスに戻ると津波の様子がテレビで中継されていました。その恐ろしい映像は今でも明確に私の心に刻まれています。

 

震災後に知人達と一緒にボランティアとして石巻市に伺いました。一面が汚泥に埋め尽くされていました。

避難所から一時的に戻られた被災者の方々と一緒に道路から浸水した汚泥を家の中から運び出しました。汚泥の中に流された写真などを見つけた時は本当に辛かったです。

 

被災された家の方から汚泥の除去についてお礼を言われ、「久しぶりに長い時間人と話すことができて本当に良かった。」と仰っていただいた時に、少しはお役に立てた、ボランティアに来て本当に良かったと救われる思いでした。

 

震災から1ヵ月ほどして超党派で復興プランを作り菅総理に直接提言をしました。しかし、その提言されたプランは1部を除きあまり実現することができませんでした。当時を振り返り、自分の力のなさを痛感するとともに反省します。

 

まだまだ復興は道半ばです。

気を引き締めて、被災地の復興にもお役に立てるよう、引き続き取り組んでまいります。

精神障がい(強迫性障害)のある方から、障がい者の就労支援について相談をいただき、オンラインでお話を聴かせていただきました。

 

そもそも、障がい者雇用の枠(法定雇用率の算定基礎の対象)は、元々身体障がい者を対象としていたものから知的障がい者に拡大し、平成30年から精神障がい者も対象に追加されるようになりました。

 

令和元年度の障がい者の就職件数は、全数で10万件を超えており、そのうち約半数が精神障がい者となっていて、数字上では精神障がい者の雇用は促進していると言える状況にあります。

 

しかしながら、現場における実態は障がい者枠の求人に対して応募をしても、ことごとく採用に至らず、50社近く申し込んで書類審査を通過したのがたったの1社だったそうです。

そして、その書類審査を通過した企業も、元々正社員の募集であったはずが、面接の最後に契約社員としての有期雇用になると言われたとのことでした。

 

政府としても、障がい者の就労支援のための取組は色々と実施している(下図参照)とのことですが、現場の方々にまでその制度が浸透していなかったり、働く側の方もそういった制度を知らないということもあるようです。

 

私は、超党派の障がい者所得倍増議連の事務局長を務めておりますので、今回お伺いしたような政府と現場の認識の差や、制度の周知徹底などについて、厚生労働省にしっかりと提言してまいります。

先日、ある現役の漫画家の方からメールをいただき、出版社と漫画家の片務的な契約など、業界の問題点についての相談をいただきました。

 

フォーラムなどでも特に新人作家への待遇面などで、業界として改善した方が良い課題などについては話を聴かせていただいておりましたが、折角ご連絡をいただきましたので、オンラインではありますが、直接お話を聴かせていただくことにいたしました。

 

 

相談の詳細については個人情報であるため明らかにはできませんし、個別の事情も多くあるかとは思いますが、ポイントとしては

 

・出版社から作家に提示される契約書に出版社有利な条項があり、作家側の権利が侵害されている(ケースがある)

・これまでは、「出版社が発掘した新人作家を育成していく」という形だったものが、「ネット上でバズッた新人がそのまま一気に売れていく」という形が多くなり、作家サイドに社会経験も含めた知識や知見が少ない

・同じフリーランスでもアニメーターや俳優などは組合があるが、漫画家にはなく、労働問題になった際に頼るところがない

・作家がSNSなどで作品の紹介や宣伝などを行うことは出版社(編集者)がさせているケースがあるが、その労力は自助努力の範囲として対価性を認めず、万一炎上したとしても自己責任として守ってくれない

・小さい出版社の場合、校正・校閲部門がないところもあり、作品の正確性や信頼性を担保できなくなっている。出版社の業務として校正・校閲部門は必須とすべきではないか。

 

ということでした。

 

私からは、年度内にフリーランスのためのガイドラインが策定される予定であり、担当部署の方に相談内容については参考として伝えさせていただくことにいたしました。

また、そのガイドラインの周知啓蒙の徹底や相談窓口を開設することについても、政府に対して提案してまいります。

 

日本が誇る漫画やアニメなどのコンテンツ産業は、良質な作品を生み出してくださるクリエイターの力が源泉でありますので、引き続き、クリエイター支援に取り組んでまいります。