大阪ではたらく税理士のブログ

大阪市北区南森町の税理士事務所。税理士藤野純二のブログです。


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こんにちは。

税理士の藤野です。


今回はそもそも税務調査は何故受けなければならないのか?

について考えてみましょう。



税務調査って断れないの?



 社長にとって税務調査は嬉しいイベントではありません。だからちょっと考えて、「そもそも税務調査って断れないのかな~?」と思ってしまいます。



 いきなり結論ですが、税務調査は断ることができません。残念ですが事実です。断れるのであれば、経営者は全員断るので、そもそも「税務調査」という制度自体が成り立ちません。断れないのは、法律の解釈によります。法律っていうと小難しくて面倒ですが、今回は少しお付き合いください。



法人税法第153条(当該職員の質問検査権)

国税庁の当該職員又は法人の納税地の所轄税務署長しくは所轄国税局の当該職員は、法人税に関する調査について必要があるときは、法人に質問し、又はその帳簿書類その他の物件を検査することができる。





 実は法律には、「税務調査」という言葉は存在しません。ただこの法律によって、税務署の調査官には「質問検査権」という職権があると認められています。これが一般的にいう「税務調査」なのです。

 さらに法律は続きます。



法人税法第162条(罰則) 

次の各号のいずれかに該当する者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

2.第153条又は第154条第1項若しくは第2項(当該職員の質問検査権)の規定による当該職員の質問に対して答弁せず若しくは偽りの答弁をし、又はこれらの規定による検査を拒み、妨げ若しくは忌避した者

3.前号の検査に関し偽りの記載又は記録をした帳簿書類を提示した者





 つまり、調査官が質問したことに対して、何も答えなかったり、嘘をついたような場合、また税務調査で偽物の帳簿なんかを提示した場合は、「1年以下の懲役又は50万円以下の罰金」という罰則が定められています。

 ですから法律上、税務調査は断れないと解釈し、黙秘権もないのです。



 ただ、税務調査は税務署が指定する日時に合わせて受ける必要はありませんし、「今すぐ」受けなければならない、というものでもありません。仕事が忙しい時期や、個人的な事情がある場合は、日程をずらしてもらえますので、そのときはこちらの都合の良い日を税務署に伝えましょう。



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