ご用心「物件説明」せぬ業者 | 中古マンションガイド~藤本銀河

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宅地建物取引業法は、「物件の取引にあたって業者は、その物件に関する重要な項目を、契約以前に、客に対して説明しなければならない」と物件説明書の交付を、業者に義務づけています。

物件説明書とは、取引物件についての種々な制限や取引き上の条件などを買主に説明するためのもので、買主はその説明書をもとに、一つ一つチェックし、検討し、その物件が安全なものか、どういう条件で取引きされるかを確認するわけです。

説明書の交付を義務づけられている11項目のうち、とくに重要な次の5項目については、これを記載した書類を作成し、宅地建物取引主任者が署名押印して、買主に渡すことを義務づけています。

(1)物件の所有者と、その物件に関する権利関係
(2)その物件に対する法律上の制限
(3)私道負担の有無
(4)水道、電気、ガス、排水などの整備状況
(5)物件が未完成の場合、完成時の形状、構造について

この内容の入ったものが物件説明書と呼ばれるものですが、5項目の内容さえ入っていれば物件説明書と題さなくてもよいことになっており、パンフレットなどで兼用させる場合もあります。

パンフレットを作らないような小規模の物件の場合は、物件説明書を作成して、買主に渡さなければならないわけです。

そして、買主はそれを要求する権利があります。

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