Fugenのブログ

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私のブログは、2012年~2015年頃に投稿した記事が主です。重要なテーマの一つは、「事実に基づいた歴史」を、心ある日本人の皆様と共有することでした。そのため、歴史捏造を繰り返す韓国、歴史をプロパガンダに利用する軍事独裁の中国共産党への批判になり、「嫌韓」「反中」の記事をいくつか投稿してきました。

時代は変わって、「嫌韓」は「日本の常識」となり、中国共産党の軍事独裁の実態も暴かれました。当初の主目的が果たされたので、ブログから離れていました。過去の投稿を、振り返ろうと思って、最近少しブログを見ています。

 

本当に時代は変わって、嫌韓は「日本の常識」になったというのが実感です。

例えば、今日、2019年大晦日の「朝鮮日報」の記事を抜粋します。

 

 毎日新聞が日本の有権者2400人を対象に韓国・米国・中国・ロシアの4カ国に対する親近感を調査した結果、5点満点で韓国は1.9点、中国は2.1点であることが明らかになったと30日、報道した。韓国は1年前の同調査に比べ0.2点下げた一方、中国は0.2点上げた。親近感が下がった国は韓国だけで、韓国に対する親近感1.9点は、2014年に調査を実施して以降、最低だった。

 

 毎日新聞は、有権者が「親しみを感じない」(1点)から「親しみを感じる」(5点)までの間で自ら点数をつける方式で調査を実施した。今回の調査で、日本人の親近感が最も高い国は米国(3.4点)であり、次いで中国だった。韓国とロシアは共に1.9点だった。

 

 日本とこれら4カ国の10年後の関係について「悪くなる」(1点)から「良くなる」(5点)までの間で点数を書き入れるようにした項目でも、韓国は最下位だった。米国・中国・ロシアは関係が良くなるという回答が昨年よりすべて上昇していた。韓国だけが昨年より0.3点下げた2.2点だった。この項目では米国3.3点、中国2.5点、ロシアは2.4点だった。

『日本人は今や韓国より中国の方が好き』 朝鮮日報2019年12月31日より

 

韓国というのは、反日言動で憎悪を煽り立てることでしか、自国(韓国)のアイデンティティを維持できない、無様な国です。

日本の悪口を言い立てるのですから、日本人が嫌韓になるのは当たり前なのですが、振り返ると、こういう事実が上記記事のように、日本に浸透するのに、20年以上かかったように思えます。

事実を直視することは難しいもので、浸透するにも時間がかかるというのが、ブログを振り返った実感です。

 南朝鮮の大法院(最高裁)が日本企業に「元徴用工」への賠償を命じた判決で、南朝鮮政府の本性が露わになったと、私は感じています。ますます、在日朝鮮人への日本人の目も厳しくなると思います。日本国民の民意を尊重して南朝鮮政府に正しいメッセージを送るためにも、日本政府も在日朝鮮人への厳しい対応が必要になるでしょう。そして、在日朝鮮人にも身を正す覚悟が必要だと、私は思います。

以下、2014年9月25日に書いた記事を一部編集し再投稿します。

(注)文中の「朝鮮人」とは「南北朝鮮人」の意

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

 凶悪事件があると、ネットでは容疑者を根拠もないのに「在日朝鮮人」呼ばわりする、いわゆる『在日認定』が始まるそうです。確かに反日朝鮮人や反日左翼から『ネトウヨ』と尊敬されるブロガー(私もその一人らしいです)の中に、そういう類いの記事を書く人もいることは、私も知っています。

そして、容疑者が例え日本国籍をもっていたとしても、『純な日本人』ではなく、『帰化した在日朝鮮人』だの何だのの噂は絶えないことも事実のようです。

 

何故、凶悪犯罪の容疑者などが『在日認定』されるのかというと、理由は単純で誰が在日なのかわからない、区別がつかないからです。そして、普段から何となく怪しいと思っている(思い込んでいる)得体のしれない連中がいれば、凶悪犯罪がおきると、「やっぱりあいつらがの誰かが犯人だ」と思うのは、人間の性(さが)であることは、善悪は別として現実だと、私は思います。

 

そして、在日朝鮮人への『日本人のヒドイ差別』を訴える一方で『通名』を便利に使って、在日朝鮮人が都合よく姿をくらましているのでは、一部のブロガーが凶悪犯人を『在日認定』するのを止めることはできません。姿をくらますのは、諜報戦には有効でしょうが、社会問題解決には逆効果でしょう。

 

 一方で、『保守系』ブロガー攻撃の矛先は日本のマスメディアにも向けられていて、朝日新聞などが在日朝鮮人が犯人であっても、本名ではなく、通名(日本人名)で報道することも度々やり玉に挙げられます。

 

これは、朝日新聞などの通名報道という虚偽報道に怒るのは当然で、警察の公式発表を正確に報道しないことも『在日認定問題』を大きくしている原因だと、私は思います。

 

『在日認定』問題など、単なる噂話の一つであって大多数の日本人にとってはどうでもよい。自分が全く困らないし、そもそも関心が無い。指摘をされれば、「確かにそれは変ですね」くらいの反応はするが、それでは、問題解決につながらない。
「人の口に戸は立てられぬ」 という通りで、在日朝鮮人が通名のまま『在日認定』の無道を批難したところで、大多数の日本人の在日朝鮮人への嫌悪を増幅させるだけだと、私は思います。結局、在日朝鮮人が自分で解決する以外に方法は無いのでは。

 

 仮に『在日認定』問題を、在日朝鮮人が解決したいのならば、

 

■第一に、在日朝鮮人が通名をやめて、常に毅然とした態度を示す。

■第二に、民団・総連なども通名禁止を規約として徹底する。

■第三に、在日朝鮮人がマスメディアの通名報道に断固抗議し、在日朝鮮人が犯人でも正確に報道することを要求する

 

などの方策をとることが必要だと、私は思います。

 

作家の高橋源一郎氏が、朝日新聞に面白い投稿をしていました。抜粋引用し、敷衍してみます。

 

2001年9月11日、ニューヨークの世界貿易センタービルに2機の飛行機が突入した。イスラム原理主義グループによる同時多発テロだ。ベルリン滞在中のアメリカ人作家スーザン・ソンタグは、その2日後、このことについて意見を書き、テロから6日後に発売された雑誌に掲載された。ソンタグはこう書いている……まず、共に悲しもう。だが、みんなで一緒に愚か者になる必要はない。テロの実行者たちを「臆病者」と批判するが、そのことばは彼らにではなく、報復のおそれのない距離・高度から殺戮(さつりく)を行ってきた者(我らの軍隊)の方がふさわしい。欺瞞(ぎまん)や妄言はなにも解決しない。現実を隠蔽(いんぺい)する物言いは、成熟した民主国家の名を汚すものだ、と。

 

『(論壇時評)〈個人的な意見〉 「愛国」の「作法」について』
(高橋源一郎 朝日新聞 2014年9月25日より)

 

以下、在日朝鮮人向けの敷衍です。

 

「卑怯者」との批難は、『在日認定』する一部のブロガーよりも、『通名』を使いながら『在日認定』を騒ぎ立てる在日朝鮮人にふさわしい

差別撤廃を主張しながら毅然とした言動は一切できず、『通名』を都合良く使い分け、欺瞞や妄言を繰り返すからである。現実を隠蔽する物言いは、成熟した民主国家においては「卑怯」と指弾されるのだ、と。

 

 サンケイ新聞の【から(韓)くに便り】に『慰安婦問題…日本非難を触れ回る韓国に米国でも“うんざり感”』という記事がのっていた。

 先日、日本でのさる講演会で「韓国は疲れますよねえ。うんざりという感じですが、黒田さんは韓国に長くいて疲れませんか?」といわれた。日本でよく聞かれる質問だ。韓国の執(しつ)拗(よう)な反日現象に刺激され、日本で広がっている反韓、嫌韓感情の一端である。


(中略)

 ところが「韓国には疲れる」という話は実は日本だけではなく、米国でも出ているらしい。韓国の新聞がワシントン発で伝えていたが、日本との首脳会談を拒否し関係悪化を続ける韓国に対し米当局者や研究者たちの間で「いい加減にしろ」という気分が広がっていて、それが「コリア・ファティーグ(韓国疲れ)」といわれているのだそうだ。

 慰安婦問題を押し立て、日本に謝罪させようと米国で官民挙げて日本非難を触れ回っている韓国に、米国でも舞台裏では“うんざり感”が出ているというわけだ。

(後略)

『から(韓)くに便り』サンケイ新聞2015/5/23

 なぜ、朝鮮人は執拗な反日を繰り返すのだろうか?

 相手(=鮮人)の立場にたって考えてみたら、簡単に理解できる。

 日韓併合後に、大日本帝国は朝鮮半島人に何をしたのか?重要な施策の一つは大日本帝国国内と同様、鮮人共も四民平等にすること=李氏朝鮮時代の身分制度の撤廃である。

これによって、あらゆる特権を享受していた両班貴族も、犬猫以下に扱われ両班貴族に好き勝手に殺されても文句も言えない白丁も大日本帝国では、平等になった。

 そして大東亜戦争の帝国敗戦により、鮮人共は日本から分断された。鮮人が自分達で統治する必要が出てきたのである。

秩序を維持するには、何らかの上下関係は必要になる。

一方で、一旦、大日本帝国により鮮人社会も四民平等になったのだから、わざわざ自分が白丁出身だと名乗る鮮人は一人もいなくなる。結果、鮮人の誰も彼もが両班貴族の子孫だという嘘が蔓延することになる。

日韓併合の「被害者」は、李氏朝鮮時代に握っていた全ての特権を奪われた両班貴族である。

その恨みを戦後日本にぶつけるのは、両班貴族にとっては当然といえば当然である。

そして、もし親日だという鮮人がいたのならば、自分が白丁だと自白するようなものである。

なぜなら帝国の恩恵を受けたのは白丁など両班以外の下層階級なのだから。

鮮人の社会というのは、極めて原始的な土人社会で、いまだに李氏朝鮮時代から抜け出せない

この社会で、人並みに生きていきたいのなら自分は両班の子孫だと主張することは必須である。

それ故、鮮人共は自分が両班の子孫であることの証明として、反日に凝り固まるざるを得ない。

従って、鮮人共の反日は決して終わらない






 テロ組織イスラム国に拘束されていたヨルダン軍パイロットを殺害する動画が公開されたとの報道がありました。産経ニュースは、下記のように伝えています。



【アンマン=吉村英輝】イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」とみられる組織が日本時間の4日未明までに、拘束していたヨルダン空軍パイロットのモアズ・カサスベ中尉を、生きたまま火を付けて殺害したとする画像をインターネット上で公開した。(産経ニュース 2015.2.4 02:13)

http://www.sankei.com/world/news/150204/wor1502040012-n1.html



 テロ組織に焼き殺され、戦死したのは、モアズ・カサスベ ヨルダン軍空軍中尉です。最初に、中尉の戦死に心から哀悼の意を捧げます。



 公開された動画をおってみました。

http://video.foxnews.com/v/4030583977001/warning-extremely-graphic-video-isis-burns-hostage-alive/?#sp=show-clips



 この動画は、テロの自己正当化のために、非常に工夫された動画です。

 しかしながら、プロパガンダとしてみれば、テロリストの完敗であり、モアズ・カサスベ中尉の圧勝だと、私は思います。



 動画では、モアズ・カサスベ中尉の顔は、拷問されたのか顔は痛々しく腫れ上がっています。しかし、檻に入れられ、殺害直前になっても、昂然と大地を踏みしめて立っている中尉の姿は、見事な武人の雄々しさに溢れています。ただただテロリストの非道の極みの卑劣さ、残虐さだけが胸を裂くだけです。


 動画は、アラビア語(?)らしく、ナレーションの意味は、私には全くわからないのですが、テロリストがどんなプロパガンダをしたいのかはよくわかります。


 最初に、ヨルダン国王の出自が語られ、第2次大戦当時の画像が紹介され、不当に権力を簒奪したかのようなプロパガンダがされているようです。




さらに、ヨルダン国王アブドゥッラー2世と米国オバマ大統領の記者会見の模様を紹介し、「イスラムの敵」米国との親密さを批難しているようです。




そして、仇敵イスラエルともヨルダンが結託しているプロパガンダらしい。




さらに、反テロ・反イスラム国の有志連合の空爆がいかに残虐なのか、幼気な子供をはじめに民間人にどれ程ヒドイ被害を与えているのかを指弾しています。


そして、モアズ・カサスベ中尉に、空爆の説明をさせる映像が続き、空爆の残虐性をフラッシュバックさせて、あたかも中尉が「反省」しているかのような映像が何度か挿入され、テロリストの都合の良いように誘導しています。


殺害のために檻に入れられた、中尉にはガソリンでもかけられているのか、オレンジの服は濡れているようにみえます。武装した覆面のテロリスト共に囲まれ、火が点けられます。




殺害用の檻の床にはガソリンが撒いてあったのか、中尉の全身を炎が包み、火柱になります。

とにかく火の周りが早く、苦しみを感じる暇も無かったようなのが、せめてもの慰めです。

猛火により炭化した中尉のご遺体が床に寝ると、テロリストは、ショベルローダーで土をかぶせて檻ごと埋めてしまします。



そして、さらに捕虜のパイロットが数名紹介されます。テロリスト共は、まだ、終わっていないと主張したいのでしょう。




しかし、テロリスト共の思惑通りのプロパガンダなどは、できるはずがありません。

私は、最近の中東の不穏な状況を作ったのは、欧米の幼稚な正義感だと思います。例えば、イラクのフセイン政権を崩壊させ、アフガニスタンのタリバンを駆逐したことなどのために、なにがしかの安定があった中東を混乱の渦に巻き込んだのだと、私は思います。

テロリストの残虐行為を目にすると、幼稚な欧米の無道の方が、国際法・人道などのお題目を唱えているだけ、まだマシのような気がしてきます。



ですから、例え独裁政権による秩序でも、無いよりもあった方が、人間にとっては遙かに素晴らしい。記事を書いていて、こんなことを感じました。


最後に、戦死前、武装した犯罪者に囲まれても昂然としている中尉の雄姿を再掲します。

お見事な戦死でした。心からお悔やみ申し上げます。




 若者というのは、現在の世相を敏感に察知しているものでしょう。

なぜなら、若者の未熟さというのは、現状にしがらみを持たずに、ありのままを「純粋」に観ることでもあるからです。それなら最近の日本の若者のモノの見方はどうなのかですが、少し前の記事ですが、


地理テストで「支那」「南朝鮮」と回答、「君が代」唱和を要求……教員を悩ます“ネトウヨ中学生”が増加中!?


という記事が、嫌韓ブロガーの話題になっていました。


下記に引用しますが、日本の若者の中にも嫌韓が広まり、その実情が報道までされているのです。

結局、在日朝鮮人は、今でも日本人の若者から排撃されており、若者世代が日本を担うようになる頃には、在日朝鮮人の居場所など、日本中どこを探してもなくなること火を見るよりも明らかだという、現実があります。


 昨年12月、県立高校に通う男子生徒が、地理の試験で「中国」を「支那」と書いたら不正解になったとTwitterで公表。ネット上で物議を醸した。

 この生徒は、支那ソバや支那竹、東シナ海といった表記が一般に使用されており、中国は英語表記でも「China」であることなどから、採点者の教員に抗議。しかし教員は、「『支那』は差別用語に当たる」として、採点を訂正しなかったようだ。

  しかし、さらに若い世代にも同様の主張を展開する者たちがいる。神奈川県の公立中学校で、社会科を教える男子教員(44歳)は話す。

「中学校2年生のクラスで行った社会科地理のテストで、『中国』と答えるべき設問にやはり『支那』と回答していた生徒がいたのは昨年末のこと。採点済みの答案用紙を返すと、彼は『中国とは中華民国のこと』と教室で持論を展開し始めた。といっても、確信犯のようで、採点を訂正するようには求めてこず、『公立校は日教組支配だから仕方ないですよね』と、皮肉を言うだけだった。彼は以前にも、『韓国』と答えるべきところを『南朝鮮』と回答し、同じような行動をとっていたので、私も驚きませんでした」

 保守というべきか、ネトウヨ的というべきか、こうした主張を繰り広げる生徒は、彼だけではないという。

「彼にはほかのクラスに、同じような思想を持つ仲の良い友人が2人ほどいるのですが、連名で『保守研究会』なる放課後クラブの設立を申請してきたことがあった。それは却下されたんですが、その後も、『毎朝の朝礼時に、なぜ『君が代』を歌わないのですか?』などといった質問をたびたび投げかけてきて、困惑している教員もいる」(同)

 この教員によると、保守的な思想を押し出す生徒は以前から存在したという。しかし、違いが見られるのは思想の背景だ。

「これまでも、保守的なスタンスを持つ保護者の影響で、偏った政治的言動をするという生徒がまれにいた。しかし、彼らを見ていると、自らネット上で情報収集したり、生徒同士で互いに感化し合って思想を形成しているよう。彼らのうちのひとりを受け持つクラス担任の教員は、保護者から『親としても困っているので、どうにかしてほしい』などといった相談を受けたそうです。ただ、彼らはみんな、どちらかといえば地味な生徒で、普段の素行には問題なく、教員とはいえ思想に口を出すわけにもいかないので、どうしようもない」(同) 

 自民党より右寄りに立つ次世代の党は、昨年の衆院選で惨敗を喫したが、現在の中学生が選挙権を得る5~6年後には大躍進するかもしれない!?



この記事とあわせて読むと、反日・在日朝鮮人の辛淑玉の下記Twitterには大爆笑です。

民主党細野さんが言う、「朝鮮半島有事」のとき、在日はどうなるのかなぁ。きっと敵国人として、韓国籍でも、朝鮮でも、日本国籍を取得したものでも、一山いくらなんだろうなぁ。この社会で殺されない保証が見えない。有事に対するリアリティがいかに、政治家にないのかがよくわかるわ。




辛淑玉の「この社会で殺されない保証がみえない」というのは、朝鮮人共が、いかにヒドイ反日をしてきたかの自白に他なりません。

朝鮮人共の無道な反日の実態が、広く日本人に知られるようになっている実情からみると、

特に、日本の若者の言動からみると近い将来、在日朝鮮人は、「韓国籍でも、朝鮮でも、日本国籍を取得したものでも、一山いくら」で、日本社会から、社会的に抹殺されていくことは間違いない、と私は思います。

デービット・アトキンソン氏という英国人が2015年1月12日のテレビに出ていました。
外人の目から見ると、日本がどう映るかが面白いので記事にしました。(但し、TV番組内容は直接記事にはしていません。録画していなかったからです)


デービット・アトキンソン氏は、ゴールドマン・サックスのアナリストとして、バブル崩壊後、不良債権問題が深刻さを増す一方の時代、いち早く警鐘を鳴らし、実効性ある打開策を発し続けたことで有名らしい。
現在は、小西美術は漆塗りの老舗の社長をしているとのこと。

以下、『身勝手な日本人が、日本の国宝をダメにする 』という、東洋経済のWEB記事から引用して考えてみます。



--(前文略)--引退後は茶道をしたり京町家を買って修復したり、2年ほど自由にしていました。

そこへたまたま、別荘が隣同士という縁で小西美術の経営を見てくれという話が来て、フタを開けたらこれは大変だと。文化財保護の職人を尊重しているようで、現実には潰している世界であること知りました。

小西美術は漆塗りの老舗ですが、業界のほとんどが新しい会社なんです。本物の伝統技術を持つ本物の老舗はほとんど残っていません。明治以降の修復技術が横行し、それがダメとは言わないけれど、長い時を経て受け継がれてきた方法はそれ自体が一つの文化。でも新しい会社と競争することで財政的に厳しくなり、本来発揮できる技術が使えず、技術のよさがかなり薄れていました。


──アナリスト時代に謎だった日本経済の強さの理由がわかったとか。


この会社に来て、日本を支えているのはいちばん下の勤勉な労働者だと知りました。まあアナリスト時代に接していたのが銀行の上層の人間、というのが悪かったんだけれど。何を言っても無駄。行動しない。日本人は農耕民族だからと平気でバカげた理由を語り出したり。何でこの国が世界第2の経済大国なのか、ずっと不思議に思っていました。

実はこの会社も、技術は落ちているのに何も変えようとしていなかった点で同じでした。社長になって、職人の正社員化や先行投資としての若手育成、数字に基づいた議論をしよう、と変えていった結果、社員の働きは期待した以上でした。全部門に職人上がりの役員を置き、彼らが決め自分が決済する。社長や親方の権限がものすごく強い業界で、小西はチームで成り立つ会社にしていこうとしています。何かを決める際は時間をかけてみんなの意見を聞き、そして徹底的に実行していく。--(後略)--



思わず苦笑いです。


「いちばん下の勤勉な労働者」を「日本軍の兵卒」におきかえ、

「銀行の上層の人間」を「日本軍の上層の人間」におきかえれば、


大東亜戦争当時の大日本帝国陸海軍の実態そのものです。例えば、


大日本帝国陸海軍を支えているのは、いちばん下の兵卒であり、

陸海軍の上層というのが悪かった。何を言ってもムダ。行動しない。国軍は無敵、神州不滅だからと平気でバカげた理由を語り出す


これが、今でも続いている日本の姿なのだと、私は思います。


しかし、勿論自己卑下する必要はありません。何しろ日本には現場力にこそ卓絶した強みがあるのですから。

これぞ、今も昔も変わらない、世界最古の歴史と伝統に培われた、我が日本の凄さなのだと、私は思います。


そして、日本の上層部が弱い、あるいは弱くみえるのは理由があって、現場力を引き出す調整能力が求められるからだと、私は思います。強力なリーダーシップの下では、現場力は発揮しにくいですから


 沖縄が赤化されたとの指摘があるようです。
 2014年12月の衆院選で、小選挙区4区共に自民候補が惨敗したのが理由のようです。


 大東亜戦争を振り返れば沖縄県民の反軍感情が激しいのは人間感情としてはやむを得ないと、私は思います。


 なぜ沖縄が反軍なのかは、非常に簡単な理由です。沖縄県民にとっては、軍隊などは有害無益だというのが実感だからで、これは戦後の多くの日本人が抱いた感情だと、私は思うからです。

こうした、沖縄県民の反軍感情を、左傾化・赤化などと批難することは的外れであり、尖閣問題などの中共政府の軍事的脅威にさらされている国防上の最重要拠点の沖縄に根づいている反軍感情という宿痾を何とかしなければ、日本の国益を大きく損なうと、私は思います。


 そこで、沖縄がなぜ反軍なのかを、帝国海軍の戦略・戦術構想を振り返ることで、考えてみます


 一般的には、大東亜戦争当時の沖縄戦について、帝国陸軍批判・帝国海軍擁護の風潮があるように、私は、感じています。しかしこれは、軍事常識の点からは、海軍擁護など非常識極まりない。
 
 確かに、帝国海軍は真珠湾攻撃のように空母機動部隊を集中運用するという、人類史上まれな軍事革命を起こした優れた面もある一方で、恐るべき欠陥も抱えていました。国家総力戦には全く役に立たないという、帝国海軍の欠陥です。


日露戦争の日本海海戦でのバルチック艦隊殲滅などの活躍にみるように、帝国海軍は、艦隊決戦に特化した海軍でした。そのため、敵の通商破壊、自国の航路の安全確保、艦砲射撃による上陸支援等々は、ほとんど考えもしないという、いわば畸形の海軍だったのです。


そして特に大東亜戦争のような国家総力戦においては、極めて重要な海軍の任務というのは、制空権・制海権の確保以前に、航路の安全を確保(敵潜水艦を駆逐)し、人員・物資の船舶により充分な輸送を行うことです。


当たり前ですが、燃料がなければ軍艦も航空機も戦車もただの鉄くずの役立たず。武器・弾薬がなければ兵は戦えず、食料がなければ人は餓死し、戦わなくても無力化してしまうからです。輸送がとまれば、敗北なのです。


繰り返しますが、海軍の任務として艦隊決戦で敵の軍艦を沈めることも重要ですが、大東亜戦争のような国家総力戦においては、敵潜水艦の通商破壊からの防御・自軍潜水艦による通商破壊戦の実施(敵側の輸送を妨害・破壊)が非常に重要なのです。


通商破壊戦の威力は、第2次大戦で独海軍デーニッツ提督による灰色の狼と怖れられたUボートが英国チャーチル首相を最も苦しめたことでもあきらかです。



 一方、前述したように、潜水艦の運用などについて大日本帝国海軍は、航空機搭載の伊400型などの世界最大の潜水艦を実戦配備するなど、技術面では優れた点もあったものの、あくまでも艦隊決戦を想定していたため、通商破壊戦争に潜水艦を活用する考えすら持っていませんでした。

また、敵・米国が潜水艦で日本の通商破壊をするとも考えず、対潜水艦装備も戦術も貧弱なままでした。
例えば対潜兵器は、爆雷(船尾から海面に撒く対潜爆弾)だけで、米英海軍のヘッジホッグのような前投兵器(爆雷を潜水艦が潜んでいる海面上に投擲する兵器)を装備せず、海防艦自体も戦争末期に配備されるような状態でした。そのため、日本近海ですら米潜水艦の跳梁跋扈により、好き放題の通商破壊戦を許しました。


この帝国海軍の潜水艦運用面での無能無策・対潜作戦での無能無策により、戦争当時の帝国は海上輸送が極めて困難でした。



 沖縄戦に話を戻すと、米軍に攻撃されることがハッキリしている沖縄諸島から、帝国海軍は安全に民間人を避難させる能力がなかったわけです。沖縄の学童疎開途上、撃沈された「対馬丸」などの多数の悲劇を産みました。



 沖縄の陸上戦を戦った、帝国海軍陸戦隊の大田実司令官の電文は、非常に有名です。


「沖縄県民斯ク戦ヘリ 県民ニ対シ後生特別ノゴ高配ヲ賜ランコトヲ」



これを好意的に受取り、「海軍軍人は人道的だった」などというのは、勘違いだと私は思います。


大田実提督は、責任感の強い立派な軍人で、海軍の無能ぶりを痛感していた。
それ故、沖縄の民間人を避難させることもできず戦闘に巻き込んだことへの慙愧に堪えずに打電したのがこの電文だと、私は思います。


国民を守れないどころか、民間人をムザムザ戦闘に巻き込むなど、軍隊の風上にも置けない。これが帝国海軍の無様な実態だったことは、日本人として冷徹に認識すべきだと、私は思います。

当たり前ですが、戦闘に徴用する以外の民間人、特に女子供・老人を海軍が避難させていれば、沖縄の戦闘に巻き込まれてで死ぬことも、自決に追い込むことなどなかった。そもそも、命を捨てる覚悟は軍人には必要でも、民間人に強要すべきではありません。避難させてもらえず、死の覚悟を強要された民間人が、自分たちは見捨てられたと思うのは、当然至極の感情です。



こうしてみれば、沖縄県人はサヨクだから反軍だというのではなく、沖縄戦の海軍の無能・無策・無責任の実体験から軍は有害無益だと思い込んでいるのだと、私は思います。

まずは、沖縄の皆様方の気持ちを理解することが重要で、その上で、日本の国防軍事力の充実を図る必要があると、私は思います。


現在、多くの日本人は自衛隊を支持していると、私は思います。自衛隊の違憲論議はなりを潜め、中共に対抗するための軍拡などは当然のこととして世論に受容され、自衛隊の専門誌が書店に並ぶようになっています。

このように、自衛隊が支持されるようになった理由は、阪神・淡路大震災などの多くの災害、そして何よりも東日本大震災での自衛隊の命を賭しての大活躍が日本人の目に焼き付いたためだと、私は思います。

戦後70年を経て、やっと日本人が軍隊の有効性を再認識し始めたのだと、私は思います。


沖縄が反軍感情から抜け出すのには、残念ながらもっと時間が掛かりそうだというのが、私の危惧です。


元旦ですが、いつもの調子の記事です。


 昨今の南朝鮮の実態をよく総括しているコラムがありました。

『【コラム】私は不良国家に暮らしていない=韓国』中央日報2014年12月31日

http://japanese.joins.com/article/724/194724.html?servcode=100&sectcode=120&cloc=jp|main|top_news

より、引用しコメントします。


コラム記事は、朝鮮人の1950年代から現代を描いた映画『国際市場』に触れてから、次のように記しています。


--前文略--

古くさい話だといわれることを知りながらも、こういう話をしたくなるのは、ひょっとして息子が自分が生まれ育ったこの地、この国に恥辱感を感じていないだろうかという老婆心からだ。このように思うようになったのは、先日フェイスブックで目にした「韓国のOECD成績表」のためだ。掲示者は報道内容とOECD(経済協力開発機構)資料を要約したようだが、韓国は自殺率など順位が高いほど気分が悪い50項目で1位だった。名付ければ「大韓民国ワースト50」だ。私教育費支出、高齢者貧困率、男女賃金格差などはそうだと思っていたが、歩行者交通死亡率、糖尿死亡率も1位とは。さらに性犯罪発生、所得不平等など7項目は銀メダルという。この文に書かれているように「不良国家」「劣等国家」と後ろ指を差されても話す言葉がない

ところで我々は本当に不良、劣等なのか。「ワースト50」は我々のすべてのことを説明しているのだろうか。我々を表現する別のものがあるのではないのか。例えばこうだ。OECDが11月に発表した経済見通しによると、今年の韓国の経済成長率は3.5%と、OECD34加盟国のうち1位だ。来年の見通し(3.8%)もメキシコ(3.9%)に次いで2位だ。低成長の沼に落ちたという嘆きがあちこちで聞こえるが、韓国経済まだかなりよいということだ。こういうものもある。2012年基準の国内総生産(GDP)に対する研究開発(R&D)投資率もOECD1位。「ワースト50」のように「ベスト50」も難なく作ることができる。

しかし子どもたちはおそらく「ベスト50」のような話に魅力を感じないだろう。「真面目な男」に魅力がないように。しかし魅力がないといえば、自信のない男がもっとそうだ。ひょっとして「ワースト50」のようなものばかり見た韓国の子どもが自信を失い、このような魅力のない人間にならないだろうか。いや私がすでにそのような男になっているのではないだろうか。

セウォル号の子どもたち、ユン一等兵の残酷な死、ナッツリターンの財閥3世…。あえて「ワースト50」を羅列しなくても、今年1年間に我々から自信を奪っていくものはあまりにも多かった。にもかかわらず、これらすべてが不良国家の烙印というわけではない。映画『国際市場』での父の人生が無意味ではないように。大韓民国、自信が必要だ。12月31日だから言ってみたことだ。

キム・ジュンヒョン経済部門記者


『【コラム】私は不良国家に暮らしていない=韓国』中央日報2014年12月31日より



南朝鮮は、自殺率、私教育費支出、高齢者貧困率、男女賃金格差、歩行者交通死亡率、糖尿死亡率など50項目でOECDワースト1位。性犯罪発生、所得不平等など7項目は2位。

要するに南朝鮮は、社会に深刻な問題を抱えている。唯一の希望は経済だということです。


ここで、朝鮮人を奈落の底に突き落とす事実を指摘します。


朝鮮日報誌の年末の経済記事の見出しを連ねてみます。


『中国人従業員が独立起業、到底かなわず』       

  朝鮮日報12月24日 11:04

『中国で韓国企業は痛い目、日・台企業は成功のワケ』 

  朝鮮日報12月24日 11:03

『韓国企業、中国でシェア急低下』              

  朝鮮日報12月24日 11:02

『韓国企業が世界最大の中国市場から締め出されるワケ』

  朝鮮日報12月24日 11:01

『中国ベンチャーの3万円台スマホ、韓国最高級品と同レベル』

  朝鮮日報12月23日 11:43

『韓国の主力輸出品目、中国猛追が脅威に』

  朝鮮日報12月23日 11:41

『安価な中国製品に苦戦する韓国重工業』

  朝鮮日報12月23日 11:39

『中国特需今は昔、中国に泣く韓国製造業』

  朝鮮日報12月23日 11:36

『中国に渡る韓国の最先端技術、ブーメラン効果も』

  朝鮮日報12月22日 11:03

『日本人専門家「韓国の大手企業は安易に中国進出」』

  朝鮮日報12月22日 11:01


南朝鮮の経済記事は下記のサイトにもまとめられています。
http://egakenai-mirai.blogspot.jp/2014/12/blog-post_77.html


一縷の望みも南鮮経済もこの調子なのです。

朝鮮人の断末魔の悲鳴が聞こえるようですね。

 日本人の嫌韓感情に朝鮮日報が呆然としていて爆笑です。

少し前まで南鮮では、日本の一部の極右だけが嫌韓で、一般の日本人は親韓だと勘違いしていたようですが、最近になって日本の嫌韓感情の深刻さに気付き呆然自失のようです。


 『【コラム】「あるがまま」の日本を見るべき時代 』朝鮮日報 2014/12/30 より、引用してコメントします。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/12/30/2014123001068.html?ent_rank_news


先日、日本の内閣府が日本国民を対象に毎年実施している世論調査で、韓国に親しみを感じない」という回答が史上最高の66.4%に達したと発表した。2011年の36.7%から、12年には59%まで急増し、13年は58%、そして今年はピークに達したのだ。この調査が始まったのは1978年で、韓国が軍事政権時代だった当時よりも韓国のことを嫌っているというわけだ。黒田勝弘・元産経新聞ソウル市局長が、年初の『週刊朝鮮』に寄せた記事で「韓国の失敗が日本の喜びになっているようだ」と記すほどなので、日本国内の反韓感情は推して知るべしだ。


朝鮮日報 『【コラム】「あるがまま」の日本を見るべき時代 』 2014/12/30 より


嫌韓66.4%、すなわち、約2/3の日本人が嫌韓なのです。

2011年の36.7%から、2014年の66.4%へと、日本人の嫌韓派は、わずか3年で何と81%も増えています

さらに、南鮮大統領クネ婆ちゃんの告げ口外交はエスカレートし続けています。


南鮮の反日は、クネ婆ちゃんに限らず、

・10月8日に南鮮検察が産経新聞の加藤達也前ソウル支局長を起訴し、在韓日本人に対する言論弾圧を公然と行い、

・11月27日の事実上の初公判に出廷した産経新聞の加藤達也前ソウル支局長(48)が乗った車に南鮮人から卵が投げつけられるなど通行が妨害された時、南鮮警察は傍観放置

・12月29日南鮮訪問中の外務省・斎木事務次官の車を市民団体が妨害する騒ぎ
 http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00283585.html

など枚挙に暇(いとま)がありません。


こうした現状は、今後の日本人の嫌韓増加にますます拍車をかけることになります


 98年10月8日、就任1年目の金大中(キム・デジュン)大統領と小渕恵三首相は、東京で「21世紀 新たな韓日パートナーシップ宣言」を発表した。「今こそ未来に進もう」という宣言には、過去最高の修辞が連なった。--(中略)--


 数年後、韓流が日本で絶頂を迎え、韓国では日本の音楽や文化がいろいろと紹介されるに至ったが、この黄金期がこれほど急に終わってしまうとは思わなかった。しかしその裏では、独島(日本名:竹島)、慰安婦、教科書検定、再軍備など新たな対立の種が雪の塊のように膨れあがりつつあった。
--(中略)--


 金泳三(キム・ヨンサム)、金大中(キム・デジュン)、盧武鉉、李明博各大統領の対日関係パターンを見ると、共通点がある。(大統領)任期の前半は未来を強調し、うまくやろうと言うが、後半になるにつれ、冷え込みと激突で仲たがいする。およそ20年こうしたパターンが続く中、政権後半期の衝突の様相は次第に激しくなっていった。何か、構造的に一層ねじれてきているということだ。朴槿恵(パク・クンヘ)大統領が「前半は和解、後半は激突」というパターンを繰り返さずにいることが、むしろ幸いに思えるほどだ。

朝鮮日報 『【コラム】「あるがまま」の日本を見るべき時代 』 2014/12/30 より


 そもそも、韓流ブームで、日本人が南鮮の実情を知ることになったのが、朝鮮人には致命傷になりました。

韓流ブーム前は、歴史などに詳しい一部の日本人だけが、剣道韓国起源説などの不届きなウリジナルに抗議の声をあげてはいました。しかし、そうした一部日本人の主張は、大多数の日本人から無視され、大人げないから止めろなどの批難を浴びる始末でした。

それが、韓流ブームを契機に、櫻井よしこ・黄文雄・呉善花などの諸先生の著作やネットを通じて、日本人に広く知られようになり、朝鮮人の無恥無道が日本人の怒りに火を点け、燎原の火の如く日本中に広まっています


南鮮歴代大統領の反日はエスカレートし続け、朝鮮日報誌の指摘の通り、構造的に一層ねじれてきているので、もはや嫌韓は止めようがありません。


 韓日関係がこうなってしまったのは、盧武鉉大統領の「外交戦争も辞さず」発言、李明博大統領の「天皇謝罪」発言など、韓国側が不必要に刺激したことも影響している。しかしそれ以上に、日本の政治家自身による選択の方が、はるかに影響が大きかった。日本はこの数年、平和憲法を損なって軍備を強化する「戦争ができる国」への道を疾走してきた。安倍首相は戦争責任を回避し、戦後秩序そのものを否定するかのような発言も何度か行った。こうした政権と普通の日本人は違うという見方も一部にあるが、衆院選の結果は、そうではないという事実、今の日本は韓国人が慣れ親しんだ日本ではなく、新たな日本なのだという事実を示した


 来年6月には、韓国と日本が国交を正常化してから50年になる。難題はますます増えているのに、解決対象どころか、管理するのも大変だ。今や、謝罪の文言をめぐって綱引きする時代も終わった。「あるがままの日本」を相手に、根底からやり直すしかない


辛貞録(シン・ジョンロク)論説委員


朝鮮日報 『【コラム】「あるがまま」の日本を見るべき時代 』 2014/12/30 より


朝鮮日報誌のいう「韓国人が慣れ親しんだ日本」とは、南鮮がキャンキャン騒げば、事を荒立てないように、譲歩した日本のことでしょう。
今の日本には、朝鮮人の都合などは通用しなくなっているのは当たり前です。

そして、朝鮮日報誌が望むような「根底からやり直す」ことは、不可能だと私は思います。なぜなら軽蔑している相手とやり直すことなどムリだからです。

 今や、『嫌韓・反シナ政府』が、日本人の常識になりつつあり、非常に喜ばしい状況ですが、マイナス作用も出ています。

「ケシカラン反日朝鮮人」に怒り心頭はもっともなのですが、いきなり『愛国心』に目覚めただけで、ろくに日本の歴史・特質も、大東亜戦争当時の日本軍の実情も知らず、GHQの日本占領政策も知らず、軍事的な常識もわきまえず、ただひたすら自分の怒りをぶちまけることしかできない人間が出てきています


 こういう浅薄な愛国心を振り回す日本人をこの記事では、『ニワカ国士』と呼びます


 『ニワカ国士』の典型的な言葉だと思ったのが、


「アメリカに押し付けらた憲法これが全てです。主体性を持ち得ないアメリカの妾のような扱いこそが今の日本の現実ですよ。苦々しくないですか?」


と、いう私の記事へのコメントです。この『ニワカ国士』に言わせれば、


【全てはアメリカに押しつけられた憲法がある】から【日本のひどい現実がある】


と、いうことで、言い換える(対偶をとる)と、


【日本のひどい現実をなくす】には【アメリカが押しつけた憲法を無くすだけでよい】


と言っている訳です。


注)「対偶をとる」とは、「AならばB」が真だとすると。対偶は、「NotBならばNotA」で、必ず真になる。

  例えば、「人間は哺乳類である」は真。対偶「哺乳類でなければ人間ではない」も真。論理が正しいかの確認に有効なチェック方法。


知識の有無以前に、良識的には、そんな論法が成り立たないのは、明白です。

なぜなら、第一に、憲法が改憲もされずにずっと続いているのは、それなりの理由があるということ

第二に、ヘイワ憲法の現実遊離は明らかですが、改憲だけで全てが解決するわけではないことです。

こうした事実を冷徹に見極めなければ、適確な対処はできません。


まず、第一の改憲されない理由は、日本国民から現憲法がそれ程問題視されていない(妙ちくりんな)現実があるからです。1951年のサンフランシスコ講和条約で、敗戦日本は独立しました。それ以来、日本は米軍の軍政下にはないし、民主的な選挙が行われ、言論の自由もあるわけで、改憲しようと思えばできるわけですが、日本人はそれをしようとしなかった。どうして、こんな妙ちくりんな現実があるかという、ヘイワ憲法に共感する日本人の戦争体験なり、特質なりがあると考えるのが自然だと、私は思います。


第二の改憲だけで、現代日本が抱える問題全てが解決するわけではない。関連する問題を絞っても、『ヘイワ憲法』問題以外にも、日本を不当に貶める『靖国参拝』、『東京裁判』、『南京虐殺』等々の社会問題はあるわけで、憲法改正だけで、こうした問題が解決するわけでもありません。上記のニワカ国士は、部分と全体を混同するという幼稚な過ちを犯しているのです。


勿論、「アメリカに押し付けられた憲法」ということ自体は正しい。米国は自国の国益のために、日本から軍事力を排除することで、米国にとって無害化することを目論んだわけです。

そして、それは憲法だけではなく、『東京裁判』なるスケープゴートをでっち上げるGHQの悪辣なプロパガンダやプレスコード(言論統制)にも見て取れます


以下、過去記事を編集し直して再掲し、GHQの占領政策の根幹の宣撫工作を振り返ってみます


GHQは、あくまで敗戦国日本を占領統治するのに都合が良い政策をとるわけです。ヘイワ憲法の押しつけもその一つですが、それ以外にも財閥解体などにも歴然としています。GHQは、「財閥は、日本軍国主義を制度的に支援した」とし三井、三菱などの財閥解体しました。その一方で、


独占を許さんと言っても、軍の移動に必要ならば当時独占企業である日本通運はそのままにしておく。戦時中の独占的書籍雑誌配給会社である日配(日本出版配給株式会社)は解体しておきながら、単行本の配給会社などとは比較にならぬほど大きな影響力をもつNHKや大新聞は解体せず、自己の宣撫工作のためにそのままにしておく

(山本七平著)『ある異常体験者の偏見』「洗脳された日本原住民」


などたくみに統治をします。NHKや朝日新聞などのマスメディアは戦前から今日に至るまで継続していることは特に要注意です。


宣撫工作とは、山本七平の言葉を借りると次の通りです。


戦争直後人びとは言論が自由になったように思い、戦争中のうっぷんを一気に吐き出すことを、言論の自由と錯覚していた。しかし、その背後には、情報の徹底的統制と直接間接の誘導・暗示、報道・論説という形の指示があり、人びとは、それを基本にして声を出しているにすぎなかった。そういう形の言論の自由なら、どこの占領地にもあっただけでなく、大いに奨励された。これが宣撫工作である。

(山本七平著)『ある異常体験者の偏見』「洗脳された日本原住民」

すなわち、『宣撫工作』とは、占領地統治のための『軍政』を効率的に実施するための情報操作、軍事作戦です。

占領地では『占領軍』の人数などたかがしれており、独立して作戦展開できる1個師団といえども、わずか1万5千人に過ぎません。占領地という、民衆の大海をわずかな人数で統治する必要があります。また、軍隊には、行政機能もなければ、治安維持も軍で全てができるわけでもありません。そこで、『軍政』では、『原住民の政府』を作って、うまく操る必要が出てきます。


『軍政』の基本形は、日本軍でも米軍でも同じです。
占領他の『原住民の政府』の背後で、これを威圧統制し、同時に民衆を間接的に威圧する形にします。そして、『原住民』の非難が直接自分に向かないように、自分はなるべく姿を現わさないというやり方をとります。


『宣撫工作』のやり方も、日本軍でも米軍でも変わりません。次のやり方をします。


①武力占領して、武器で威圧します。


②民衆の抵抗を防ぐため、「タテマエ」を盛んに宣伝します。

「民衆はわれわれの敵ではない」と宣言することで、安心させ、「植民地の圧政から解放」だの、「自由と民主主義を定着させるための保護者」などの、「タテマエ」を盛んに宣伝し、『占領軍』に逆らわなければ、安全は保証してもらえると思い込ませます。


③『占領軍』の正当性をアピールするため、スケープゴートをでっち上げて処罰します。

「善良な日本人を愚劣な侵略戦争をさせた」とか、テキトーな口実を作って、軍人や政治家を悪役に仕立て上げます。さも公明正大な処置をしているかのように見せかけるために、偽装の『裁判』を開いて演出効果を高めます。もちろん、『占領軍』側に都合が悪い情報は遮断します。


④『占領軍』のプロパガンダでなく、民衆が、自分で判断しているかのように錯覚させます。

マスメディアなどを操作し、「言論の自由」があるかのように錯覚させます。

これは、簡単です。『占領軍』に都合悪い情報は完全に遮断し、それ以外は全て自由にさせます。

武力の無言の威圧も効果を発揮します。


⑤『原住民政府』と民衆を分断し、非難の矛先を回避

 『占領軍』の都合の良い政策を実施するために、『原住民政府』を編成してあたらせます。『占領軍』は、背後に隠れて、失政なり、国益に反する政策への非難は『原住民政府』に向くように、扇動します。


以上の宣撫工作の手順からみると、


ヘイワ憲法は、②「タテマエ」の宣伝+④民衆の錯覚

東京裁判、南京虐殺の虚妄は、③スケープゴート+⑤分断し矛先回避


に該当すると思います。


そして私自身、よくよく噛みしめるべきだと思うのは、次の山本七平の苦い実感です。


日本という国は、島国という特質、食料・燃料という資源、カッとなる傾向(これは射撃には全く不適)、軍隊が運用できない言語等々々、あげれば全くきりないが、そのすべては近代戦を行いえない体質にあり、そのことは太平洋戦争という高価な犠牲が百パーセント証明した---これが、当時のわれわれの実感だったはずである

(山本七平著)『ある異常体験者の偏見』「洗脳された日本原住民」

こうした諦めは、人間感情として仕方がないとしても、この国民感情は、GHQには誠に好都合。さらに、宣撫工作の片棒を担いだ、NHKや朝日新聞にも好都合。日本軍を悪く言えば言うほど、GHQにしっぽを振ることができ、国民感情にマッチする一面があるので、自分の正当性もアピールできます。


そしてそれが、韓国に媚びるなどで、かたちを変えて、いまだに続いているという、現実を直視することが、大事だと、私は思います。