不動産広告の開始時期や取引態様 | 不動産まなぶろぐ
2010-12-17 09:25:36

不動産広告の開始時期や取引態様

テーマ:不動産の広告
宅建業者は、宅地の造成や建物の建築工事の完了前に勝手に宅地や建物に関する広告を始めてはいけないのです。

■広告開始時期の制限
●宅建業法第33条
宅地建物取引業者は、宅地の造成又は建物の建築に関する工事の完了前においては、当該工事に必要とされる都市計画法第29条第1項又は第2項の許可、建築基準法第6条1項の確認その他法令に基づく許可等の処分で政令で定めるものがあった後でなければ、当該工事に係る宅地又は建物の売買その他の業務に関する広告をしてはならない。

【許可について】
 ・都市計画法上の開発許可行為
 ・建築基準法上の建築確認
 ・農地法上の転用許可
 ・宅地造成等規正法上の宅地造成工事の許可

以上の許可が下った後でなければ、広告を開始すれば宅建業法違反となります。

■取引態様の明示

●宅建業法第34条1項
宅地建物取引業者は、宅地又は建物の売買、交換又は貸借に関する広告をするときは、自己が契約の当事者となって当該売買もしくは交換を成立させるか、代理人として当該売買、交換もしくは貸借を成立させるか、または媒介して当該売買、交換もしくは貸借を成立させるかの別を明示しなければならない。

●宅建業法第34条第2項
宅地建物取引業者は、宅地又は建物の売買、交換又は貸借に関する注文を受けたときは、遅滞なくその注文をしたものに対し、取引態様の別を明らかにしなければならない。

以上に違反した場合は、業務停止または免許取り消しの監督処分を受けます。


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