平成25年度助成金改正一覧
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今年も出ました!1年でもっとも雇用助成金の変化の激しい、24⇒25年度替りの改正です。今回の助成金の傾向は、併合して新しく造る、というものが多いことです。問題は要件や金額が良くなるのかまたは悪くなるのか、ということです。
上の画像・リンクは厚労省の公式な発表のものですが、それに付け加え、また実態を正しく書き表そうと試みてみました。
新しく造られる助成金…昔あった助成金が復活した感じのものが多いです。
・若者チャレンジ奨励金…若年者・派遣の雇用にかかる教育・正社員化の助成金です。
・起業支援型地域雇用創造事業…起業後10年以内の会社を選抜、雇用するともらえます。
・人材育成型労働移動支援奨励金…出向コースと再就職コースがあります。
要件が良くなる助成金 …特記のないものは4月1日より。予算成立後有効も含む。
・労働移動支援助成金…45歳以上55歳未満の再就職の助成率を1/2から2/3に引き上げ。
・トライアル雇用奨励金…障害者の助成金が一部加わり、名称が変わります。
・求職者支援制度(認定職業訓練実施奨励金)…結果として助成金の額が増えます。
・精神障害者等雇用安定奨励金…付き添いの人のための助成金が加わります。
・障害者初回雇用奨励金…障害者雇用法改正の影響があり、額が120万円に増えました。
・労働時間等設定改善推進助成金…受給額が相当増えます。
・受動喫煙防止対策助成金…支給率が2倍になり、どの会社でも受けられます。
在来のものを併合し、改名する助成金…併合前より要件が悪くなるものが多いです。
・キャリアアップ助成金…3つの助成金を併合しました。
・中小企業労働環境向上助成金…組合と介護の2つの助成金が併合しました。
・高年齢者雇用安定助成金…高年齢の助成金2つを併合しました。
・中小企業障害者多数雇用施設設置等助成金…特例子会社も含む助成金が併合しました。
・発達障害者・難治性疾患患者雇用開発助成金…その他障害の2つの助成金が併合しました。
・建設労働者確保育成助成金…建設関係の雇用管理と教育の助成金が併合しました。
・地域雇用開発奨励金…地域雇用の2つの助成金を併合しました。
要件が悪くなる助成金…特記のないものは4月1日より。予算成立後有効も含む。
・キャリア形成促進助成金…一部を新助成金に併合。残りは時間が増え、賃金助成が定額化。
・雇用調整助成金…中小企業向けの名称、解雇特例もがなくなり、支給率が減ります。
・成長分野等人材育成支援事業…本体その他は縮小し吸収。震災関連分のみ残ります。
・中小企業両立支援助成金「継続就業支援コース」…期間雇用者用になります。
・職場意識改善助成金…給付額が以前の3分の2に減るようです。
・子育て期短時間勤務支援助成金…中小企業の定義が他の助成金と同様になります。
・ 精神障害者ステップアップ雇用奨励金…障害者トライアル雇用奨励金となり、額が減りました。
・事業所内保育施設設置・運営等支援助成金…細かいところが変更になり、厳格化しました。
廃止になる助成金…3月31日廃止。名称が変わって残るものは除きます。
・3年以内既卒者(新卒扱い)採用拡大奨励金…震災特例も含めてなくなりました。
・3年以内既卒者トライアル雇用奨励金…大体3年くらいの命でした。
・中小企業雇用創出等能力開発助成金…キバン助成金の教育版でした。
・受給資格者創業支援助成金…起業の代表的助成金でしたが、ついになくなりました。
・中小企業基盤人材確保助成金…一世を風靡しましたが、ついになくなりました。
・中小企業定年等引上げ奨励金…定年を上げるだけでは助成金をもらえない時代になりました。
横ばいの助成金…まだ変更の可能性があります。この3月や昨秋に変わったものは不変。
・在宅就業支援団体等活性化助成金…在宅障害者の方のための助成金です。
・沖縄若年者雇用促進奨励金 … 沖縄県内の若年者の賃金助成です。
・特定就職困難者雇用開発助成金…父子家庭の加算が行われる以外は変わりません。
・高年齢者雇用開発特別奨励金…被災者雇用や特開金とともにこれも変わりません。
・被災者雇用開発助成金…特開金の被災者版です。昨年秋の改正以来変わりません。
日本再生人材育成支援事業…今年1月できたばかりです。来年3月まで継続します。
・非正規雇用労働者育成支援奨励金 : 契約・派遣社員を正社員に直す教育をした場合。
・正規雇用労働者育成支援奨励金 : 正規の従業員の方に教育をした場合、支給されます。
・被災地復興建設労働者育成支援奨励金 : 被災地の重機の免許取得に要した費用を支給。
・海外進出支援奨励金 : 海外への留学・出向に要した費用を支給します。
・求人セット型訓練…大々的な募集と、雇用保険の手当で雇用できるシステムです。
・職場適応訓練費…あまり使われませんが、障害者の方が使い勝手がいい場合があります。
・中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金…時間給を計画的に800円以上に引き上げる。
これらを見ると、雇用調整系は、正社員化系は、教育系は、高齢者系は、育児系は 、起業系は 、障害系はといったところです。在来のものを併合して、改名して新設の助成金が多く、横ばいのものが圧倒的で、廃止されるものは意外に少ない感じです。しかし起業系の助成金2つ根こそぎ廃止はトピックですね。
今年度注目すべき、又は売りをかけるべき助成金は、雇用調整系以外には、教育系が圧倒的で、次いで、若年者正社員昇格・人事制度系ではないかと考えています。