『米国がすべての基準』
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そして、
それが正しい事だと言う前提で、物事を考えようとするから、
不均衡は一向になくならないのではないか？
衰退へと向かう？国をいつまでも世界基準にしようとするから、
世界的な不均衡がなくならないのか？
別の視点から考えてみよう。
米国は、中国に対して、
『為替操作国』とは認定していないまでも公然と批判している。
でも本当にそれは本音だろうか？
仮に、中国が為替を操作する（人民元を安く抑えるためにドルを買う）事
を辞めた場合、
困るのは他でもない『米国』ではないだろうか？
中国は、人民元売り・米ドル買いをして、
その米ドル資金で米国の国債を買っている。
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世界最大の『米国債保有国は、中国である』
この資金が無くなっても良いのだろうか？
その場合、誰が米国の国債を買うのだろうか？
そもそも、
一国の政府債務の許容額は、
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自国民によって支えることの出来る資産（貯蓄）に抑えるべきであり、
日本や中国などが米国の政府債務を肩代わりしているような今の状況は、
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不要な外貨を抱えていることと同じであり、
ドルは、本来の価値以上に過大評価されていることになる。
つまり、
それは為替操作を行なっていることと同じではないか。
米国は、
『もはや海外から安い買い物はできない』と理解する必要があるかもしれない。
対米輸出国が、
価値の貯蔵ができないドルの減価分を負担しようとするから、
持続不能な世界が出来上がっている。
どの国の通貨においても、
ドルに対してだけ価値が暴落することなど有り得ない。
それはすべての通貨に対して減価するのであって、
ドル建て外貨準備など抱えていても無意味なことになる。
米国は、
1946～1964年生まれのベビーブーム世代約7600万人が大量退職する時代を迎えている。
急速に高齢化が進む一方で、
失業率は、依然として高止まりしている。
更に連邦政府の財政赤字は、
ここ数年、約1.5兆ドルづつ膨らみ、
今年以降も少なくても年1兆ドル以上が積み上がっていく。
これが少なくとも10年続く可能性もある。
仮に米国経済が低成長ながらも持続したとしても、
税収以上に莫大な国債利払いの伸びが上回ることになる。
現在、米10年債の利回りは3％を超えている。
それでも今の3％など、低金利であることが次第に明らかになっていくだろう。
積み上がる負の遺産に対して、
10年後には米国財政が誰の目から観ても持続不能な世界だと悟ることになる。
高齢化の影響が今後数年で鮮明に表れてくるだろう。
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そして人々は突然、事態が激変していることに気づくことになる。
ある日突然、中国が米国債を売り払い、
ドルの過大評価という為替操作をやめる事態に至る事は、
米国自らが望んでいることでもある。
そうなると、
米国の債務をすべて米国民に負担してもらうことになる。
日本の政府債務は、9割以上が日本国民が負担している。
これが本来、正常な姿であり、
米国もいずれそうなってもらうしかない。
そうなった時、米国は、耐えられるだろうか？
日本とは状況も違っており、高金利、高インフレの米国で
莫大な政府債務を国民が負担しなければならないというのは、大きな痛みとなる。
日本は、世界最大の債権国、
米国は、世界最大の債務国であるという事実をふまえれば、
より深刻な政府債務問題を抱える米国の格付けは、大幅に下げられるのが自然だろう。
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記）Mr.FX
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