長銀「国策捜査」事件、弁護団が無罪への裁判記録を刊行

バブル崩壊後に破綻（はたん）した金融機関の経営陣の刑事責任を追及する「国策捜査」の典型と言われた旧日本長期信用銀行（現・新生銀行）の粉飾決算事件。大野木克信元頭取ら３元役員の無罪が確定してから３年が経つ。被告弁護団が刑事裁判の記録をまとめ、このほど出版した。

　「長銀最高裁無罪事件　上・下」（信山社）は、弁護団が大野木氏らの了解を得て、数万ページに及ぶ膨大な訴訟記録を３年がかりで約２千ページに編集。５人の弁護士が解説をつけた。その解説を中心にした約１９０ページの「読本」も同時刊行。通読すれば「国策捜査」の全容を理解できる仕掛けだ。

　長銀破綻を招いた自責の念からいったんは容疑を認めた大野木氏らが、開示された行員らの供述調書を読んで「金太郎飴（あめ）。事実と違う。ありのままを話して審判を仰ぐ」と無罪を主張することを決意した経緯などが紹介されている。

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墓地開発で２億円業務上横領の疑い 千葉の社長ら逮捕へ

千葉県松戸市にある宗教法人が計画した同市内の約２万平方メートルの墓地開発を巡り、請け負った業者が開発費のうち少なくとも２億円を着服した疑いが強まったとして、千葉県警は２８日にも、同県柏市の建設会社の社長（６２）ら３人を業務上横領容疑で逮捕する方針を固めた。捜査関係者への取材で分かった。

　この墓地開発は開発費や工費など総額２３億円の事業。そのうち１２億円余がこの建設会社にすでに支払われていた。県警では、暴力団がかかわる事件を扱う捜査４課が捜査を指揮。着服したとみられる金や他の開発費が暴力団に流れた可能性があるとみて調べている。

　捜査関係者らによると、この建設会社は、宗教法人の寺が松戸市紙敷に計画していた４８００区画を超す大型墓地の開発を請け負い、２００７～０９年、寺側から少なくとも２億円を受け取った。しかし寺側から依頼された土地の名義変更をしなかったほか、建設会社は、下請け２社に工事を発注したものの、代金を支払わず、約２億円を着服した疑いが強まっている。

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津波被害のＪＲ線、内陸へ一部移設 常磐?仙石?石巻線

東日本大震災で被災して不通区間が残る宮城、福島両県内のＪＲ在来線４路線のうち、常磐、仙石、石巻の３線について、ＪＲ東日本と地元自治体が、津波浸水地を通る区間の一部を内陸に移す方針を固めた。自治体側の要望をＪＲが受け入れる形で、詳細なルートは自治体の復興計画と調整しながら詰める。

　常磐線の移設区間は、浜吉田駅（宮城県亘理町）―駒ケ嶺駅（福島県新地町）間の１８．２キロ。新地駅（同）と山下駅、坂元駅（ともに宮城県山元町）を内陸へ最大約１．５キロ移す。

　仙石線の対象は陸前大塚駅―陸前小野駅（ともに宮城県東松島市）間６．４キロで、東名駅と野蒜駅を高台側に数百メートル移す。石巻線は女川駅（同県女川町）を移転する方針で、これに伴い浦宿駅（同）―女川駅間２．５キロのルートも変更されることになる。

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