「観光税」(宿泊税) | ニセコ・洞爺・大沼不動産のことなら「未来・不動産を創造する 株式会社FRC」ブログ

「観光税」(宿泊税)

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観光税検討相次ぐ道内 道と倶知安など7市町 環境整備へ財源確保 二重課税が課題

ホテルや旅館の宿泊客を対象とした法定外目的税「観光税」(宿泊税)について、道内自治体が相次ぎ検討を始めている。外国人観光客が急増し、受け入れ環境整備に充てる財源確保が急務となっているためだ。道は2年前から導入を検討するが、市町村との「二重課税」の問題が顕在化し、制度設計に頭を悩ませている。

 宿泊税について、後志管内倶知安町は今年11月からの徴収開始を目指し、秋元克広・札幌市長、工藤寿樹・函館市長、角和浩幸・上川管内美瑛町長が今月に入って導入検討を表明。後志管内ニセコ町も年度内の制度設計を目指し、迫俊哉・小樽市長は宿泊税に限定しない観光税の導入に前向きな姿勢を示している。

 各市町には外国人観光客が多く訪れ、観光案内板の多言語化などの観光関連の支出が膨らんでいる。道の観光関連予算は、2014年度の6億9800万円から、18年度は21億3千万円と3倍以上に急増。今後さらに、人材育成や観光案内板整備などが必要とされ、「新たな財源確保は喫緊の課題」(観光局)としている。

 このタイミングで検討する自治体が急増した背景には、「道よりも先行して制度設計で主導権を握り、貴重な財源をより多く確保したい」(道央の自治体幹部)との意識もあるようだ。