目次
1.ライフプランニングと資金計画
1.1 ファイナンシャル・プランニングと倫理
1.2 ファイナンシャル・プランニングと関連法規
1.3 ライフプランニングの考え方・手法
1.4 社会保険
1.4.1 社会保険制度の概要
1.4.2 医療保険
1.4.2.1 公的医療保険の概要
1.4.2.2 健康保険の仕組み
1.4.2.3 国民健康保険の仕組み
1.4.2.4 退職者および高齢者向け公的医療制度
1.4.2.5 公的介護保険の仕組み
1.4.2.6 公的医療制度の最近の動向
1.5 公的年金
1.5.1 公的年金制度
1.5.1.1 公的年金制度の全体像と最近の動向
1.5.1.2 国民年金
1.5.1.3 厚生年金年金
1.5.1.4 共済年金
1.5.1.5 老齢給付
1.5.1.6 障害給付
1.5.1.7 遺族給付
1.6 企業年金・個人年金
1.6.1 企業年金
1.6.1.1 企業年金の全体像
1.6.1.2 確定給付型年金
1.6.1.3 確定拠出年金
1.6.2 個人年金
1.6.2.1 個人年金とは
1.6.2.2 個人年金の分類
1.6.2.3 各業態別個人年金商品
1.6.3 財形年金
1.6.3.1 財形貯蓄制度の概要
1.6.3.2 財形年金の仕組みと商品
1.7 年金と税金
1.8 ライフプラン策定上の資金計画
1.9 中小法人の資金計画
1.10 カードとローン
1.11 ライフプランニングと資金計画の最新動向
2.リスク管理
2.1 リスクマネジメント
2.2 保険制度と全般
2.3 生命保険
2.3.1 生命保険の一般知識
2.3.1.3 余剰金・配当金の仕組み
2.3.2 生命保険商品の一般知識
2.3.2.1 生命保険商品の種類と内容
2.3.2.2 特約の種類と内容
こども保険
2.3.2.3 団体保険・財形制度
2.3.3 生命保険と税金
2.3.3.1 保険料と税金
2.3.3.2 受取保険金・給付金と税金
2.3.3.3 解約返戻金と税金
2.3.3.4 生命保険契約の権利と評価
2.4 損害保険
2.5 第三分野の保険
2.6 リスク管理と保険
2.7 リスク管理の最新動向
3.金融資産運用
3.1 マーケット環境の理解
3.1.2.7 外国為替相場の決定理論
3.2 預貯金・金融類似商品等
3.2.1.1 各種預金の種類と特徴
1) 普通預金
2) 貯蓄預金
3) スーパー定期、スーパー定期300
4) 大口定期
5) 自動積立預金
3.2.1.2 金銭信託、貸付信託、ビック、ヒットなど信託関連商品の特徴
3.2.1.4 郵便貯金商品の特徴
3.3 投資信託
3.3.1 証券投資信託の仕組みと特徴
3.3.1.1 投資信託の仕組み
3.3.1.2 販売手数料、信託報酬と信託財産留保額
3.3.1.3 公社債投信と株式投信
3.3.1.4 単位型投信と追加型投信
3.3.1.5 会社型投資信託と契約型投資信託
3.3.1.6 主要な投資信託商品の特徴
3.3.1.7 上場投信の特徴
3.3.1.8 証券投資信託のメリットとリスク
3.3.2 投資信託の分類方法
3.3.2.1 投資信託の分類
3.3.2.2 運用スタイルによる分類
3.3.2.3 運用目的による分類
3.3.3 特殊なファンドの仕組みと特徴
3.3.3.1 外国投資信託
3.3.3.2 代替投資信託
3.3.3.3 証券投資信託の類似商品
3.3.4 証券投資信託の類似商品
3.3.4.1 購入、換金、分配時点での投資家に対する注意事項
3.3.4.2 投資信託の外部評価機関
3.3.4.3 目録見書、運用報告書の見方
3.3.4.4 顧客からのクレームの種類とその対応方法
3.3.5 投資信託のパフォーマンス測定
3.4 債券投資
3.4.1 債券の仕組みと特徴
3.4.1.1 債券の仕組み
3.4.1.2 市場取引と相対取引の違い
3.4.1.3 固定利付、変動利付、割引方式
3.4.1.4 複利の概念
3.4.1.5 利回りと価格の関係
3.4.1.6 金利変動と利回りの関係
3.4.1.7 債券投資のメリットとリスク
3.4.2 債券のリスク
3.4.2.1 信用リスクと利回り格差
3.4.2.2 信用リスクと金利リスクの違い
3.4.2.3 カントリーリスク
3.4.3 特殊な債券の仕組みと特徴
3.4.3.1 転換社債、ワラント債
3.4.3.2 他社株転換社債
3.4.3.3 株価指数連動債
3.4.3.4 二重通貨債、逆二重通貨債
3.4.3.5 各種仕組債
3.4.3.6 流動化商品、商品化商品
3.4.3.7 貸借取引、レポ取引、現先取引
3.4.3.8 海外債券市場
3.4.4 利回り計算
3.4.4.1 各種利回りの計算
3.4.4.2 経過利息の計算
3.4.5 債券の分析手法
3.4.5.1 債券の分析方法
3.4.5.2 現在価値と将来価値
3.5 株式投資
3.5.1 株式取引の仕組みと特徴
3.5.1.1 株式の性質と権利
3.5.1.2 株式投資の実務手続きとルール
3.5.1.3 株式の種類
3.5.1.4 株式累積投資、株式ミニ投資
3.5.1.5 株式投資関連商品
3.5.1.6 株式投資のメリットとリスク
3.5.2 株式取引の仕組みと特徴
3.5.2.1 国内の株式市場の種類
3.5.2.2 代表的な株式指数（日経平均、TOPIXなど）
3.5.3 特殊な株式取引の仕組みと特徴
3.5.3.1 信用取引、貸し株取引
3.5.3.2 東証外国部
3.5.3.3 合併・買収に伴う株式の扱い
3.5.4 株式投資に関する評価指標
3.5.4.1 投資指標
3.5.4.2 株式相場の見方と銘柄選定手法
3.5.5 ディスクロージャー情報の入手方法
3.6 外貨建商品
3.7 保険商品
3.8 金融派生商品
3.9 ポートフォリオ運用
3.10 金融商品と税金
3.11 セーフティネット
3.12 関連法規
3.13 金融資産運用の最新動向
4.タックスプランニング
4.1 日本の税制
4.2 所得税の仕組み
4.3 各種所得の内容
4.4 損益通算
4.5 所得控除
4.6 税額控除
4.7 定率減税
4.8 所得税の申告と納付
4.9 個人住民税
4.10 個人事業税
4.11 法人税
4.12 法人住民税
4.13 法人事業税
4.14 消費税
4.15 会社、役員間及び会社間の税務
4.16 決算書と法人税申告書
4.17 諸外国の税制度
4.18 タックスプランニングの最新動向
5.不動産
5.1 不動産の見方
5.2 不動産の取引
5.3 不動産に関する法令上の規制
5.4 不動産の取得・保有の係る税金
5.5 不動産の譲渡に係る税金
5.6 不動産の賃貸
5.7 不動産の有効活用
5.8 不動産の証券化
5.9 不動産の最新動向
6.相続・事業承継
6.1 贈与と法律
6.2 贈与と税金
6.3 相続と法律
6.4 相続と税金
6.5 相続財産と評価（不動産以外）
6.6 相続財産の評価（不動産）
6.7 不動産の相続対策
6.8 相続と保険の活用
6.9 事業承継対策
6.10 事業と経営
6.11 相続・事業承継に関する最新の動向
ファイナンシャルプランニング技能検定に沿っています
