《問１》 ファイナンシャル・プランニングを行ううえでの倫理および関連法規に関する次の記述
のうち，適切なものはいくつあるか。
(a) 「金融機関等による顧客等の本人確認等および預金口座等の不正な利用の防止に関
する法律」 （本人確認法）の改正により，原則としてＡＴＭによる現金での振込は100
千円までとされたが，預貯金口座（口座開設時に本人確認済み）からの振込であれば，
ＡＴＭまたは窓口のいずれかを問わず，100千円を超える振込が可能である。
(b) 東京都と神奈川県に事務所を有するファイナンシャル・プランナーが，ファイナン
シャル・プランニング業務とあわせて，両地域で宅地および建物等の売買・賃貸借等
の不動産に係る仲介業務を行う場合，宅地建物取引業者として都道府県知事の免許を
受け，両事務所に宅地建物取引主任者証の交付を受けた者を配置する必要がある。
(c) 偽造カードや盗難カードを用いた不正な機械式預貯金払戻し等の犯罪被害の保護
については，いわゆる偽造・盗難カード預金者保護法によって，預貯金者の過失に応
じた補償割合が定められているが，原則として当該預貯金者の過失の有無についての
立証責任は金融機関にある。
1) なし
2) １つ
3) ２つ
4) ３つ
回答
(a)http://www.fsa.go.jp/policy/honninkakunin/
(b)http://www.houko.com/00/01/S27/176.HTM
第3条
2以上の都道府県内に事務所を有する場合は、国土交通大臣の免許を受けなければならない
(c)http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%A0%90%E9%87%91%E8%80%85%E4%BF%9D%E8%AD%B7%E6%B3%95
立証責任は金融機関にある
答え3