これだけでは何の役にも立ちませんが・・・取り急ぎまで
問1 ライフプランニングに係るライフイベント表に関する次の記述のうち、
最も不適切なものはどれか。
問2 公的医療保険制度に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
問3 労働者災害補償保険（以下「労災保険」という）に次の記述のうち、
最も不適切なものはどれか。
問4 国民年金の被保険者に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
問5 下記の図は、厚生年金保険の被保険者である夫が死亡した場合の、
残された妻（４１歳、被用者年金加入歴はない）の遺族年金等受給のイメージ図である。
下記の図の空欄（ア）、（イ）にあてはまる語句に組み合わせとして、最も適切なものはどれか。
なお、夫婦には子が１人（１２歳、障害者ではない）いるものとする。
問6 公的年金の併給調整等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
問7 企業年金制度等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
問8 国民年金基金制度と小規模企業共済制度の概要についてまとめた
下表の空欄の（ア）～（ウ）にあてはまる語句の組み合わせとして、正しいものはどれか。
問9 教育ローンに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
問10 「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」
（以下、「出資法」という）、「利息制限法」に関する次の記述の
空欄（ア）、（イ）にあてはまる数値の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。
問11 生命保険料等の仕組みに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
問12 国内で販売される生命保険等のうち、生命保険契約者保護機構の補償対象と
ならないものは、次のうちどれか。
問13 生命保険商品等の種類と内容に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
問14 生命保険契約の税務に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
なお、契約者と保険料負担者は同一人であり、契約者と保険金受取人は共に個人であるものとする。
問15 法人が契約者・保険料負担者である生命保険の経理処理に関する次の記述のうち、
最も不適切なものはどれか。
問16 損害保険の補償に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
問17 法人が契約者・保険料負担者である損害保険の経理処理に関する次の記述のうち、
最も不適切なものはどれか。
問18 第三分野の保険や医療特約に関する一般的な次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
問19 生命保険を活用した法人のリスク管理に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
問20 損害保険を利用した事業活動のリスク管理に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
問21 景気とマーケットの変動等についての一般的な関係を説明した関する次の記述のうち、
最も不適切なものはどれか。
問22 個人が国内の各金融機関で利用する預貯金に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
問23 株式型の投資信託の運用手法等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
問24 債券の仕組みの特徴に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
問25 国債の利回り（単利）計算に関する次の文章の空欄（ア）～（エ）にあてはまる計算式として、
誤っているものはどれか。
問26 株式市場に仕組みと特徴に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
問27 下記＜A社のデータ＞に基づき算出されるA社株式の投資指標に関する次の記述のうち、
正しいものはどれか。
問28 平成２０年における居住者である個人による金融取引に係る所得税の取扱いに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
問29 預金保険制度に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
問30 金融商品取引法に関する次の文章の空欄（ア）～（ウ）にあてはまる語句の組み合わせとして、正しいものはどれか。
問31 所得税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
問32 所得税の各種所得金額の計算に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
問33 平成２０年分の所得税の各種所得の金額の計算上生じた次の損失の金額のうち、原則として、損益通算の対象となるものはどれか。
問34 所得税における所得控除に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
問35 次のケースのうち、所得税における住宅借入金等特別控除の適用を受けることができるものはどれか。なお、各選択肢において、適用を受けるために必要とされる他の要件等はすべてみたしているものとする。
問36 個人が賃貸用マンションを所有している場合の不動産所得の計算に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
問37 所得税の申告に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
問38 法人税に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
問39 消費税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
問40 会社法における新しい会計制度に関する次の文章の空欄（ア）～（ウ）にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。
問41 不動産の登記等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
問42 民法に基づく土地売買契約上の留意点に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
問43 借地借家法に規定に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、本問においては、定期借家権等以外の借地権を普通借地権という。
問44 建物の賃貸借に係る借地借家法および民法の規定に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、本問において契約上の特約はないものとする。
問45 都市計画法等の規則に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
問46 建築基準法の規定に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
問47 「建物の区分所有等に関する法律」に関する次の記述のうち、誤っているのはどれか。
問48 個人が不動産を譲渡した場合の譲渡所得に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
問49 「居住用財産の買替え等の場合の譲渡損失の損益通算および繰越控除の特例」（以下「本特例」という）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
問50 A氏は銀行から融資を受け、自己所有の土地に賃貸用建物を建設し（平成１９年１２月完成）、平成２０年１月から不動産賃貸事業を始めた。この事業に関する次の事業収支計画表の空欄（ア）と（イ）にあてはまる数値の組み合わせとして、正しいものはどれか。なお、A氏は青色申告承認申告書を提出しておらず、また、事業収支計画表にない条件については、一切考慮しないものとする。
問51 贈与契約に係る民法上の規定に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
問52 贈与税の配偶者控除の特例（以下「本特例」という）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
問53 下記の親族関係図において実子Cの民法上の法定相続分として、正しいものはどれか。
問54 遺言と遺留分に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
問55 限定承認に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
問56 相続税の申告と納付に関する次の記述のうち、誤っているのはどれか。
問57 取引相場のない株式の相続税評価等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
問58 家屋等の相続税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
問59 代償分割に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
問60 中小企業における後継者への事業継承対策として役員退職金等を活用する場合についての次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
・・・疲れた