政府主導で、全量買い取り制度がこの7月からスタートする中、事業者としては初期投資コストの調達手段の一つとして期待が高くなる。
現在の国内REITが欧州危機などの影響を受けにくいため、現在比較的配当が高く、さらに今回は売電収入を配当原資とするため、きちんと発電がなされれば安定した利回りが期待される。
今後法整備などがなされるようであるが、2013年度中に東証上場をめざし、一般投資家が売買できるようにする予定。
現在の再生可能エネルギーの発電量は全体の１％。政府は今後中長期的には15～25％まで高めることを目標に掲げている。