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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━2016.5.17━Vol.212━━
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★★ 2016年5月ＦＰ技能士2級・AFP学科試験【予想問題】問題38から例題 ★★
法人税の各事業年度の所得金額の計算上、損金の額に算入されるものとして、最も適切なものはどれか。
１．法人が役員に対して支給する給与のうち、定期同額給与（不相当に高額な部分の金額など一定のものを除く）に該当するもの
２．減価償却費として損金経理した金額のうち、償却限度額を超える部分の金額
３．法人住民税の本税
４．法人税を延滞したことにより支払った延滞税
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【解答】最も適切なものは １
【解説】
１）適切
２）不適切
減価償却費として損金経理した金額のうち、償却限度額を超える部分の金額は損金の額に算入されない。
３）不適切
法人住民税の本税は損金の額に算入されない。損金に算入できるのは、事業税、固定資産税、自動車税、印紙税、消費税など。
４）不適切
法人税を延滞したことにより支払った延滞税や、罰金、交通反則金などは損金の額に算入されない。
2014年9月問題39
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