【ＦＰ２級学科 問題31】（正規版）
●出題予想
・・・所得税の基本事項・・・
☆☆☆☆☆ ☆☆☆☆☆
☆☆☆☆☆ ☆☆☆☆
過去５年間１５回中 １９問出題
●直近２年（６回）出題傾向
出題テーマ
12年9月 ・所得税の原則的なしくみ ・総所得金額（計算問題）
12年5月 ・所得税の原則的なしくみ
12年1月 ・所得税の原則的なしくみ ・総所得金額（計算問題）
11年9月 ・所得税の原則的なしくみ
11年5月 ・所得税の原則的なしくみ
11年1月 ・所得税の原則的なしくみ
●出題傾向
前回（12年9月）問題31は、「所得税の基本事項」から「所得税の原則的なしくみ」の出題であった。
今回（13年1月）の本命予想問題「所得税の基本事項」は、過去５年間１５回の試験のうち１９問出題され、直近2年（6回）では8問出題された。
出題内容は、「所得税の原則的なしくみ」と「総所得金額」を求める計算問題。
各種所得から算出税額までの、所得税の計算の流れをしっかりつかんで、どの部分が問われているのか確認しながら学習していただきたい。
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□本命予想問題
所得税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．所得税法は、所得を発生形態別に分類し、それぞれの所得ごとに定められた計算方法により所得金額を計算することとしている。
２．所得税は、原則としてすべての所得に対して課税されるが、雇用保険法に基づき支給される失業等給付には課税されない。
３．所得金額を計算する場合において、未収の販売代金の額は、その年の所得金額の計算上、収入金額に計上する必要はない。
４．所得金額を計算する場合の必要経費には、売上原価など収入を得るために直接要した費用だけではなく、販売費、一般管理費なども含まれる。
【解答】 ３
１）適切
２）適切
３）不適切
収入金額は、その年中に収入として確定した金額であり、売上になっているが入金されてないものも含まれる。
４）適切
■類題１
所得税の原則的な仕組みに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．所得税法では、所得を発生形態別に分類し、それぞれの所得ごとに定められた計算方法により、所得の金額を計算する。
２．所得税は、個人の１月１日から１２月３１日までの期間に生じた所得に対して課税される。
３．所得税は国税であり、原則として申告納税方式を採用している。
４．所得税額の計算においては、最低税率１０％、最高税率３７％の６段階の超過累進税率が適用される。
【解答】 ４
１）適切
２）適切
３）適切
４）不適切
所得税額の計算においては、最低税率５％、最高税率４０％の６段階の超過累進税率が適用される。
■類題２
所得税において、総合課税の対象とならないものは、次のうちどれか。
１．公的年金等による雑所得
２．食品販売業により生じた事業所得
３．賃貸アパートの貸付けにより生じた不動産所得
４．賃貸マンションの売却により生じた譲渡所得
【解答】４
賃貸マンションの売却により生じた譲渡所得は申告分離課税。そのほかは総合課税の対象となる。
■類題３
Ａさん（居住者）の平成２３年分の所得が下記のとおりであった場合の総所得金額として、最も適切なものはどれか。なお、記載のない事項については考慮しないものとする。
給与所得の金額 ：１０,５００千円
不動産所得の金額 ： ５００千円
株式の譲渡による譲渡所得の金額： ２,０００千円
１． １０,５００千円
２． １１,０００千円
３． １２,５００千円
４． １３,０００千円
【解答】 ２
総所得金額として算入されるのは給与所得の金額と不動産所得の金額のみ。株式の譲渡による譲渡所得の金額は分離課税。
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