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12年5月27日実施対応 FP技能検定 2級学科試験
【予想問題】
【問題59】
●本命予想問題（10年9月問題59 出題）
相続時精算課税制度（住宅取得等資金の贈与に係る特例を除く）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．相続時精算課税制度の適用を受けた場合、特別控除額までの受贈財産については、贈与税が課されず、特別控除額を超える部分については、一律２５％の税率により贈与税が課される。
２．相続時精算課税制度は、原則として、贈与を受けた年の１月１日において６５歳以上の親から２０歳以上の子への生前贈与について、その適用を受けることができる。
３．相続時精算課税制度の適用を受けようとする受贈者は、贈与を受けた財産に係る贈与税の申告書に相続時精算課税選択届出書を添付して、その最初の贈与を受けた年分の贈与税の申告期限までに提出しなければならない。
４．相続時精算課税制度の特別控除額は、２５,０００千円である。
【解答】
１）不適切
特別控除額を超える部分については、一律２０％の税率により贈与税が課される。
２）適切
３）適切
４）適切
【出題傾向】問題59は最近は前回12年1月のような事業承継の出題が続いているが、予想問題のような相続時精算課税制度や、直系尊属からの贈与の特例の出題にも対応できるようにしていただきたい。
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●直近12年1月22日出題
中小企業のオーナー経営者の事業承継対策の流れに関する次の記述の空欄（ア）～（ウ）にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。
ステップ１：オーナー経営者の相続が開始した場合の自社株の評価額および（ ア ）を試算する。
資産額と（ ア ）の把握により、対策の必要性、緊急性を認識する。
ステップ２：自社株の評価額が高額の場合、その原因を分析し、評価の引下げ対策を行う。
ステップ３：自社株を（ イ ）へ移転させる方法を検討する。同族会社の場合は、（ イ ）に会社の支配権を確保させることが特に重要である。
ステップ４：納税資金確保の方法を検討する。中長期にわたって準備期間があるときは、後継者の（ ウ ）を増やす方法も有効である。
１．（ア）相続税額 （イ）非同族株主 （ウ）債務
２．（ア）相続税額 （イ）後継者 （ウ）所得
３．（ア）所得税額 （イ）非同族株主 （ウ）所得
４．（ア）所得税額 （イ）後継者 （ウ）債務
【解答】２
設問のとおり
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