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12年5月27日実施対応 FP技能検定 2級学科試験【予想問題】
【問題39】
●本命予想問題（10年1月問題39 出題）
消費税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．消費税は、原則として、事業者が国内において対価を得て行う商品等の販売やサービスの提供に対して課税されるが、土地の譲渡など非課税とされる取引がある。
２．基準期間の課税売上高が１,０００万円以下の事業者は、届出により課税事業者を選択している場合を除き、免税事業者となる。
３．簡易課税制度を選択した事業者は、原則として、最低２年間は簡易課税制度の適用を継続しなければならない。
４．簡易課税制度を選択した事業者の納付すべき消費税の金額は、一律４０％のみなし仕入れ率を用いて計算される。
【解答】
１）適切
２）適切
３）適切
４）不適切
簡易課税制度を選択した事業者の納付すべき消費税の金額は、５つの業種区分により50～90％のみなし仕入れ率を用いて計算される。
【出題傾向】問題39は圧倒的に消費税からの出題に偏っている。消費税の学習はテキストにはそれほど細かく載っていないので、載っているいる範囲の内容をしっかり学習して備えれば十分足りる。
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●直近12年1月22日出題
消費税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．消費税は、納税義務者と税金の負担者が異なる間接税である。
２．新たに設立された法人は、資本金の額にかかわらず、設立後１期目および２期目の事業年度は、免税事業者となることができる。
３．基準期間の課税売上高が５０,０００千円以下の事業者は、簡易課税制度の適用を受ける旨の届出を適正に行っている場合、課税期間について簡易課税制度が適用される。
４．課税期間の短縮を行っていない個人事業者が行う消費税の確定申告に係る申告期限は、翌年の３月３１日である。
【解答】２
１）適切
２）不適切
新たに設立された法人は、設立後１期目および２期目の事業年度は免税事業者となることができるが、資本金の額が１，０００万円未満の新設法人
に限られる。
３）適切
４）適切
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