強引に勧められる住宅のリースバック契約にご注意!(国民生活センター) | 大阪府高槻市のファイナンシャルプランナー(FP)税理士 今一実(元 公務員)の事務所ブログ

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こんにちは。今日はFP(ファイナンシャルプランナー)・税理士事務所の上原がブログを担当いたします。

 

 

国民生活センターから注目情報をお知らせします。

 

 

自宅(マンション、戸建て住宅)を売却する契約と同時に、不動産の賃貸借契約を結んで、家賃を払いながら同じ家に住み続けるという「住宅のリースバック」の契約に関する相談が寄せられています。

 

相談件数がここ数年増加しており、国民生活センターは注意を呼びかけています。

https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20250521_1.html

(国民生活センター)

 

 

相談では「何時間も勧誘され続けた」「マンションを売るよう執拗に勧誘された」といった勧誘に問題がある事例が目立つほか、「『売却後もそのまま住み続けられる』と説明されリースバック契約をしたが、家賃が値上げされ支払えなくなった」といった深刻なケースもみられます。

 

 

勧誘が迷惑だと思ったらきっぱりと断り、今後勧誘しないように伝えましょう。

 

自宅を不動産業者に売却した場合、クーリング・オフはできません。

 

売却後もそのまま住み続けたい場合、家賃を支払い続けられるかよく確認しましょう。

 

 

また、住宅リースバック契約当事者の約7割が 70 歳以上となっています。

 

消費生活センター等への相談は、家族やホームヘルパー、地域包括支援センターなどの職員からでも可能です。

 

身近な高齢者がトラブルにあっているのではないかと気づいた場合は、できるだけ早く消費生活センター等に相談してください。

 

 

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  代表 今一 実

近畿税理士会 茨木支部(高槻・茨木・島本町)登録 税理士

CFP ・ 1級ファイナンシャルプランニング技能士

経営学修士 ・ 元 国税調査官 (税務署の公務員)

 

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