気をつけて!不安をあおる分電盤の点検商法(国民生活センター) | 大阪府高槻市のファイナンシャルプランナー(FP)税理士 今一実(元 公務員)の事務所ブログ

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こんにちは。今日はFP(ファイナンシャルプランナー)・税理士事務所の上原がブログを担当いたします。

 

 

国民生活センターから注目情報をお知らせします。

 

 

分電盤の点検商法に関する相談が急増しており、国民生活センターはトラブルの未然・拡大防止のため、消費者に注意を呼びかけています。

https://www.kokusen.go.jp/mimamori/mj_mailmag/mj-shinsen508.html

(国民生活センター)

 

 

分電盤を含む家庭用の電気設備については、4年に1回の法定点検が電力会社に義務付けられていますが、点検後にその場で何らかの契約を勧誘することはありません。

 

 

相談事例では、業者が電話等で突然分電盤やブレーカーの点検を持ち掛けて訪問し、「すぐに交換しなければ漏電して火事になる」などと不安をあおりその場で分電盤の交換を迫る手口がみられます。

 

中には電力会社やその委託会社と名乗ったり、分電盤の漏電では火災保険が下りないなどとうその説明をされ事たという事例も報告されています。

 

 

法定点検の場合は、必ず事前に書面で通知の上、登録調査機関の調査員証を携帯した調査員が来ます。

 

分電盤に限らず、点検を持ちかける突然の電話や訪問には注意しましょう。

 

 

分電盤は経年劣化により故障する可能性があります。

 

心配な場合は電力会社等に相談しましょう。

 

 

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  代表 今一 実

近畿税理士会 茨木支部(高槻・茨木・島本町)登録 税理士

CFP ・ 1級ファイナンシャルプランニング技能士

経営学修士 ・ 元 国税調査官 (税務署の公務員)

 

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