健康食品等の「定期購入」のトラブル(国民生活センター) | 大阪府高槻市のファイナンシャルプランナー(FP)税理士 今一実(元 公務員)の事務所ブログ

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こんにちは。今日はFP(ファイナンシャルプランナー)・税理士事務所の上原がブログを担当いたします。

 

 

国民生活センターによると、通信販売での健康食品、化粧品、飲料の「定期購入」のトラブルが10~20歳代の若者にも増えているそうです。

 

 

 

全国の消費生活センター等には、

 

・ 1回限りの注文のつもりが「定期購入」だった

・ いつでも解約できるはずなのに、販売業者に電話が繋がらず解約できない

というような相談が寄せられています。

 

 

販売業者に解約の連絡をしても連絡がつかない場合、連絡した証拠(電話や電子メール等の記録)を残しましょう。

 

また、解約方法が「電話」に限定されている場合でも、念のため電話以外の連絡方法(電子メール等)で、解約するために販売業者に電話をかけているが繋がらない旨を連絡しておきましょう。

 

販売業者が指定した解約条件、解約方法で解約を申し出ようとしたことを、後で証明できるようにしておくことが重要とのことです。

 

 

通信販売にはクーリング・オフ制度はありません。

 

いったん注文すると、簡単に契約をなかったことにはできません。

 

注文前に返品・解約の条件を確認しましょう。

 

 

不安に思った時、トラブルにあった時は、消費者ホットライン 「188」にご相談してください。

 

 

 

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  代表 今一 実

近畿税理士会 茨木支部(高槻・茨木・島本町)登録 税理士

CFP ・ 1級ファイナンシャルプランニング技能士

経営学修士 ・ 元 国税調査官 (税務署の公務員)

 

 大阪府高槻市南芥川町2-13 五反田ビル205号室

 

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